軍拡路線追認する新聞に問う その２

また記者クラブは当局と癒着してきた。一民間任意団体に過ぎない。筆者は防衛省職員が防衛記者クラブのコピー取りをしたり、コーヒーを作ったりして役務を提供するのは不適切ではないかと河野太郎大臣（当時）に質問し、その後そのような役務提供がなくなった。

小野寺大臣の時代、筆者はNHKの防衛記者クラブのキャップから質問の妨害を受けた。大臣が不快に思うような質問をするな、ということだ。得てして記者会見では大臣が困惑するような質問が出ないし、事前に質問を提出して、大臣は書面を読んで回答することも多々ある。これは諸外国ではあり得ない話だ。

そして記者クラブが専門記者を排除するので日本では軍事の専門記者が大変育ちにくい。専門知識に裏付けられた報道が少ないために、政治家も国民も防衛問題に対する知識や常識が不足した状態で不毛な「神学論争」を繰り返しているのだ。

日本を代表する経済紙を自称するのであれば、防衛予算の構造的な問題をまず指摘すべきだ。そして高コストの装備調達にメスをいれるべきだ。他国では当然行われている業界再編性も我が国では行われておらず、高コスト体質が放置されている。経済紙であれば、これをまず問題とすべきだろう。

それをせずに予算が少なくて「可哀想な自衛隊」みたいな記事を書いて世論を誘導するのでは経済紙の記事とはいえまい。

（その１。全２回）

トップ写真：自衛隊訓練の様子　出典：陸上自衛隊HP