「＃本物の国葬」にも一理ある（下）国葬の現在・過去・未来 その６

（発信者の住所かなにかだろう）

などと考え、間違い電報だと判断してしまった。結局、王女は半日後に新聞記者から事態を知らされることとなる。今次の国葬の準備に際しては、この時の経験も生かされたに違いない。

ここで前回の最後に少し触れた話題に戻るが、英国において国王以外の人が国葬に付されるには、王室と議会の同意が必要となる。

最も分かりやすい例が、サー・ウィンストン・チャーチルで、1965年1月24日に死去（享年90）した翌日、英国下院は女王からの提案を受けて、国葬の実施を可決した。なんと全会一致であったという。

そして国葬は30日に実施されている。読者諸賢はすでにお気づきであろうが、議会において満場一致で可決したなど、はじめから予定調和のセレモニーで、あらかじめ準備が進められていたからこその手際だ。

なんでも「ホープ・ノット作戦」と呼ばれたそうで、Hope not（そうならなければよいのだが）とは、なんとも皮肉だと言うべきか、いかにもチャーチルらしいと言うべきか。

政治家以外に、日本でもよく知られる名前を挙げると、万有引力の法則で知られるサー・アイザック・ニュートン、看護教育の先駆者と称される「白衣の天使」フローレンス・ナイチンゲールだろうか。ただし後者は、遺族が国葬を辞退している。

マーガレット・サッチャー元首相の場合も、生前に国葬を辞退する旨の意思表示をしており、女王も参列しての「ほとんど国葬と言える国民葬」が挙行された。2013年4月17日のことである（4月8日没。享年87）。

▲写真　サッチャー元首相は国葬を固辞（1984年）　出典：Getty Images

ここで読者諸賢に知っていただきたいのは、サッチャー元首相が国葬を辞退した理由である。

彼女が正確になんと言って辞退したのか、詳細までは報じられていないのだが、自身が首相として推し進めた一連の改革政策＝世に言うサッチャリズムには賛否両論があったことから、自身が国葬に付されたならば再び「社会の分断」が起きかねず、それを避けたかったのであろうと衆目が一致している。

目下わが国において、安倍元首相の国葬を巡って起きているのは、まさにこの「社会の分断」であり、前回私が「お葬式の時くらい静かにしていろ」で済まされるほど話は単純でない、と述べたのも、話がここにつながってくるのだ。

そもそも国葬は「お葬式」ではない。

故・安倍晋三氏の葬儀は7月12日、東京の増上寺においてすでに執り行われている。近親者のみの「家族葬」の形式であったが、霊柩車が品川区の桐ヶ谷斎場に向かう沿道では、多くの市民が別れを惜しんだ。