日韓接近に影落とす元徴用工問題 日本は歴史を直視し、韓国は歴史ストーカーを止めよ

高橋浩祐（国際ジャーナリスト）

「高橋浩祐の激動のアジア、揺らぐ世界」

【まとめ】

・岸田政権、尹政権ともに支持率急落の中、日韓関係改善の兆しに歴史問題が影を落としている。

・日韓の歴史問題は、少なくとも3世代90年が過ぎるまでなかなか解決ができないのではないかと悲観している。

・その間、日本は過去を真摯に反省し続け、一方、韓国は「歴史ストーカー」をやめ、未来志向の関係を目指すべきだ。

　

北朝鮮が異例のペースでミサイル発射を続ける中、日韓関係が改善の兆しを見せている。

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は9月21日、米国ニューヨークで会い、2年10か月ぶりに対面の日韓首脳会談を実施した。両首脳は両国が互いに協力すべき重要な隣国であり、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するために協力を推進していくことで一致した。

さらに、その一週間後の29日には岸田首相と韓国の韓徳秀（ハン・ドクス）首相が東京での安倍元首相の国葬後に会談し、両国を「健全な関係」に戻すことを再び確認。日韓関係改善の最大の障壁である元徴用工問題については、早期解決に向けて議論を続けることで一致した。

今回のニューヨークと東京での日韓両首脳らの会談は時間が限られていたため、徴用工問題に関する突っ込んだやり取りはなかったとみられている。しかし、悪魔は細部に宿る。合意に達するまでには前途多難が予想される。

日韓関係は、尹大統領の前任者である文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で1965年の国交正常化以来、最悪の状態に陥った。きっかけは、韓国大法院（最高裁）が2018年に元徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じ、文前大統領がこの確定判決を尊重したことだ。

しかし、日本政府は韓国大法院の判決に従うことを拒否し、1965年の日韓請求権協定で、1910－1945年の植民地統治時代に生じた被害の補償問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場だ。日本は外貨準備高がわずか18億ドルの時代に、当時の韓国の国家予算の1.6倍に相当する有償・無償の資金計5億ドルを10年がかりで拠出した。

韓国メディアによると、日韓関係改善に意欲を示す尹政権は現在、韓国政府が2014年に設立した公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて、最大300人の韓国人被害者に一人当たり1億ウォン (1000万円) を補償する案を検討中だ。

日韓の企業が自発的にこの財団に資金を提供することが期待されているが、日本政府と日本企業がこの案を受け入れるかどうかは不明だ。