少しもクールではない「冷笑系」（下） 歳末は「火の用心」その２

彼はまた、YouTubeにおいて、

「沖縄の人って、文法通りにしゃべれない」

　などと発言し、火に油を注ぐようことまでしているが、ここまで来ると、一種の炎上商法ではないかと疑われる（もちろん私の……いちいち面倒だから、これまで）。

　当然ながら多くの人が抗議の声を上げたが、中には、彼が金融庁の動画に登場していることをことから「沖縄差別に加担するな」と主張する人もいて、抗議の電話やメールもあったようだ。

　煎じ詰めて言えば「貯蓄より投資」をアピールする動画だが、もともと彼を起用する事に対しては、金融庁の内部からも危惧や反対の声があったと聞く。

　と言うのは、彼は前述のように「２ちゃんねる」の管理人で、殺害予告や差別発言をめぐって複数の被害者から訴訟を起こされ、裁判所から賠償を命じられたものの、支払いを拒否したからである。

　ただ、この件に関しては、彼に三分以上の理があると、私は考える。

くだんの判決はプロバイダーの「責任制限法」が発効する以前のもので、言い換えれば、今ならば（問題のある書き込みに気づいた時点で削除すれば）訴えられることもないのだ。

　過去の法律には従わなくてよいのか、と言われるかも知れないが、訴えた側が本気で賠償金を取りたかったのであれば、彼の資産を調べて差し押さえを求めることもできる。これは今でも法律で認められているのだが、そうした事例はないようだ。

　いずれにせよ、

「物価高に苦しむ貧乏人など、知ったことではない。資産を築いた人にさらなる投資を促して、メガバンクや大企業の利益を拡大したい」

　というのが金融庁、ひいては現政権の本音なのだろう。賠償金を踏み倒してフランスでのうのうと暮らしている「論破王」以上に、広告塔にふさわしい人間がいるだろうか。

　……ここまで書いたところで、辺野古基地の工事認可をめぐる訴訟で、最高裁が県側の上告を退け、県側の敗訴確定となった、というニュースが飛び込んできた。

　詳細は、紙数の関係で割愛させていただかざるを得ないが、かいつまんで述べると、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかった事を理由に、県側が工事認可の取り消しを求めたのだが、裁判所は、

「国や地方自治体は自らの権利の保護・救済を求めて訴訟を起こすことはできるが、今回の裁決取り消しの求めはそれに当たらない」

　として、門前払いしてしまったのである。

　訴訟の基礎的な論点について判断するのではなく、原告たる資格を満たしているかどうかという「言葉の定義」にこだわったと言われても仕方あるまい。

　金融行政や司法にまで「ひろゆキッズ」が増殖しているのでは、本当に笑い事ではない。

（上はこちら）

トップ写真：侍ジャパンの一員である村上宗隆。2021年8月4日。横浜・日本

出典：Photo by Koji Watanabe/Getty Images