刑法改正で混乱 インドネシア

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・インドネシアでは刑法が婚前交渉と同棲を禁止するよう改正された。

・これが観光客にも適用されることもあり、観光地であるバリ島を中心に批判が相次いでいる。

・他にも、言論の自由や伝統、性的少数者の権利に踏み込む条項があり、刑法改正反対のデモが続いている。

　

インドネシア社会が揺れている。独身のインドネシア人男性は同郷の恋人と年末年始に国際的な観光地でもあるバリ島への旅行を計画していたが、実行を躊躇している。

そのバリ島で日本人女性と遠距離恋愛中のバリ人男性が正月休みを利用して訪ねてくる彼女に予定を中止するように伝えるか逡巡している。彼はバリ人の妻がいる既婚者で日本人女性とは不倫関係にあるのだ。

こうした現象がインドネシアで予想されているのは刑法が改正されたことがその原因である。

12月6日、インドネシア国会は全会一致で刑法改正案を可決し、同案は成立した。

今後施行細目や関連法の整備を経て3年後に施行される新刑法だが、その内容が大きな衝撃を以てインドネシアだけでなく国際社会にも受け取られているのだ。

オランダ植民地時代の1918年に制定された旧刑法を時代にアップデートする目的で改正案が審議されてきた。太平洋戦争が終わり独立した直後からこの刑法改正は議論されてきたが、長年積み残されてきた。2019年から国会での議論が本格化したが、反対する政党の存在が可決を阻んできた経緯もある。

さてその新刑法の最大の焦点となっているのが結婚前の男女による性交つまり婚前交渉と同居、いわゆる同棲が禁止され違反した場合は婚前交渉は最高で禁固1年の刑、同棲は最高で6ヶ月が科されるという条項である。

■観光地バリが猛反対

旧刑法では既婚者の不倫、婚外性交が禁止されていたが、新刑法ではそれに加えて婚前交渉（性交）と同棲が禁止されたのだ。

これはつまり未婚のカップルや恋人同士による性交、同居を阻止することが目的で、バリ島などを訪れる外国人未婚カップルなどの観光客にも適用されることから大きなニュースとなったのだった。

観光産業への依存が高いバリ島はコロナ感染拡大などで海外からの観光客が激減し、ホテルや観光地、飲食関連、お土産物屋などは大きな打撃を受けた。しかしコロナ感染の減少に伴い再び観光客が増加し、観光産業の復活の途上にあった。

そこにこの刑法改正の厳しい規定が明らかになり、実際に海外からの観光客のキャンセルが相次ぎ、バリ島観光業界は再び暗転の危機に瀕しているのだ。