日本銀行の金利操作見直し 「利上げ」なのか？

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

 

【まとめ】

・日本銀行は、12月20～21日の金融政策決定会合で、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定。

・金融市場の判断次第では、今後10年もの国債の流通利回りは-0.5％まで低下し得る。

・今回の日銀の運用見直しを通じて、長期金利の決定においては金融市場の判断も重要だということが思い出される。

 

日本銀行は、12月20～21日の金融政策決定会合で、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定した。これを「利上げ」とする報道も多いが、日本銀行は、「市場機能を改善することで、これまで続けてきたイールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果がより円滑に波及していくようにするためのもの」と説明をしている。「利上げ」ではないという立場だ。どう考えれば良いのだろうか。

 

・長期金利の変動幅拡大の意味

　今回の具体的な見直しの内容は、10年もの国債の流通利回りの変動幅を、これまでの0±0.25％から、0±0.5％に拡大するというものだ。このところの世界的な長期金利上昇の中で、上限の水準が＋0.5％にまで広がったことを取り上げて、利上げと言っている訳だが、もし経済環境が変化すれば、-0.5％まで低下することも許容されたことになる。

2023年は世界景気が後退するとの見方もある中で利上げなどとんでもないという論調もある。しかし、金融市場の判断次第では、今後は10年もの国債の流通利回りは-0.5％まで低下し得る。その意味では、緩和の余地が広がったとさえ言える。

そもそも先頃まで、日本銀行の超金融緩和姿勢が日本の国債市場の機能低下を招いており問題だとの報道が多々あった。それが是正されたのであるから、正しいアクションがとられたという評価になるはずだが、日本銀行が運用を変えたら変えたでそれは大変と盛んに言うもの何とも釈然としない。

コロナ禍対応の、いわゆるゼロゼロ融資の手仕舞いが始まりつつあり、金利上昇は不良債権予備軍を増やすとの見方もあるが、日本銀行は短期の金利についてはこれまでのスタンスを全く動かしていない。したがって、短期の銀行融資において今回の見直しがどう影響するかも俄かには分からない。

　現在の世界的な長期金利の上昇は、主要国の中央銀行の政策がインフレ抑制により重点を置くようになったことが大きく影響している。ここで良く考えるべきは、今後インフレ率が本当にかつてのような低水準にまで下がるかどうかだ。例えば米国、欧州の2％の目線、あるいは日本の0％近傍の目線、それが戻ってくるだろうか。