囮捜査に賛否噴出 インドネシア

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

 【まとめ】

・インドネシアで「汚職撲滅委員会（KPK）」と「国家麻薬捜査局（BNN）」の2つは最強の捜査機関といわれている。

・パンジャイタン海事投資調整相が囮捜査は国の国際的なイメージを悪くすると批判。

・人権団体、学生組織、学識経験者などは「囮捜査を批判することこそが国際社会でのイメージを悪化させる」と反発。

　

インドネシアで「汚職撲滅委員会（KPK）」と「国家麻薬捜査局（BNN）」の２つは最強の捜査機関といわれている。警察や検察が汚職と腐敗にまみれている現状から、独立機関であるKPKとBNNに対して「悪い奴ほどよく眠る」である汚職事案と心と体を蝕む麻薬事案に大ナタを振るい閣僚から芸能人まで次々と容疑者を摘発する姿勢に国民は大きな信頼と期待を寄せているいるという現実がある。

KPKによる汚職捜査の一環であり、有力な捜査手法である「囮（おとり）捜査＝インドネシア語で略してOTT」に対して現職閣僚が注文を付け、それに対してKPKなどが反論するという論争が年末のインドネシアを騒がせている。

ことの発端はルフット・パンジャイタン海事投資調整相が12月20日に首都ジャカルタで開催されたイベントで「OTTはインドネシアの国際的なイメージを悪くする。デジタル技術を用いた監視などで摘発を進めれば誰も反対などしない。完全な清潔者は天国にのみある」と発言した。

これはKPKによる囮捜査を正面から批判し、天国以外の現世には汚職とは無縁の完全な清潔者は存在しないと汚職を容認するような発言で、大きな議論を巻き起こした。

■悪弊一層のため創設されたKPK

KPKは2003年に独立の英雄として今でも国民の尊敬を集めるスカルノ初代大統領の長女であるメガワティ・スカルノプトリ大統領の肝いりで設立された独立機関で、閣僚、政治家、外交官、地方政府首長、司法関係者、警察・国軍関係者など大物の汚職を次々と摘発し、訴追して裁判で有罪に追い込んだ。

設立以来これまでにＫＰＫが摘発した「汚職関与者」は実に1519人に上っている。

1998年に民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権は32年間の長期政権で「権力は腐敗する」を体現し国内には「汚職・腐敗・親族重用（KKN）」が蔓延していた。スハルト大統領の妻ディエン夫人は「マダム3％」と陰口をたたかれる「賄賂3％」を要求するなど政権内部や権力機構は大半が「賄賂」に染まり、一種の「インドネシア文化」となっていた。