気候危機説による「偽りの緊急性」が人類の未来を奪っている

杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

「杉山大志の合理的な環境主義」

【まとめ】

・「2050年CO2ゼロ」といった極端なCO2排出削減量と気温抑制の目標は、人間の幸福と21世紀の世界の発展の問題から切り離されている。

・太陽光発電や風力発電、蓄電池の製造に必要な材料のグローバルサプライチェーンは、新たな地域紛争、物流問題、供給不足、コスト上昇を生んでいる。

・効率の良い火力発電と原子力発電を普及させ、そして核融合発電を確立すること。

　

現在G7が追求している「2050年CO2ゼロ」といった極端なCO2排出削減量と気温抑制の目標は、今や、人間の幸福と21世紀の世界の発展の問題から切り離されてしまっている。

過去2世紀にわたり、化石燃料は人類の進歩に燃料を供給し、何十億もの人々の生活水準を向上させ、寿命を延ばしてきた。

ところが21世紀に入ってからは、国連のパリ協定に基づき、気候変動緩和のために化石燃料からの急速な移行が国際的に必須となった。 その結果、先進諸国では、「二酸化炭素の排出を速やかになくす」という厳しい目標が主流となっている。

しかし2022年11月にエジプトで開催されたCOP27では、途上国は目標の深堀りや前倒しに一切応じなかった。のみならず、先進国に反発し、年間１兆ドルという途方もない費用負担を求めた。

▲写真　エジプトで開催されたCOP27に際して気候関連の問題に対してデモを行う人々（2022年11月12日）出典：Photo by Sean Gallup/Getty Images

よりクリーンで、豊富で、信頼性が高く、安価なエネルギー源を渇望することは、普遍的なものだ。しかし、化石燃料を急速になくすという目標は、発展途上国にそのような電力を供給するという、リアルな緊急性と相反するものだ。

風力発電や太陽光発電の急速な普及は、必ず電力コストを上昇させ、信頼性を低下させる。不安定な再生可能エネルギーを導入しても火力発電所などの安定した電源を代替できず二重投資になるばかりか、送電網への負担も増えるからである。

環境運動家はドイツやカリフォルニアでの風力発電や太陽光発電の大量導入を褒め称えるが、ドイツは欧州内で最も電気料金が高い国だ。カリフォルニアは米国内で最も電気料金が高い州である。これは「再生可能エネルギーが一番安い」という主張が如何に間違っているかの動かぬ証拠である。