フランスの年金改革

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・フランスのボルヌ首相が定年年齢を62歳から64歳とする年金改革の概要を発表した。

・野党や労働組合はすでに猛反発しており、19日に年金改革反対の大規模デモを開催する。

・仏メディアは働くことに生きがいや社会との繋がりを感じる日本が紹介されている。仏は自滅しないためにも年金改革を実行すべき。

　

フランスのボルヌ首相が10日、年金改革の概要を発表した。定年年齢を６２歳から64歳に引き上げることとなる。

定年年齢は現在、満62歳だがこれを2023年9月から2030年まで毎年3ヵ月ずつ引き上げ、最終的に64歳を定年とする。年金拠出期間が不十分な場合などは67歳まで納めることもできる。年金拠出期間が満たされている場合、年金支給最低保証額は法定最低賃金（SMIC）の85％とし、月額約1200ユーロ（約17万円）が支給される予定だ。これは現在の支給額よりも100ユーロ増加することを意味する。

ボルヌ首相は記者会見で「国庫の赤字拡大を防ぐために年金改革が必要」と理解を求め、発表した内容をもとに今後話しあいをしていく述べたが、野党や労働組合はすでに猛反発しており19日に年金改革反対の大規模デモ開催するとした。

■　なぜ退職年齢の引き上げが必要か

フランスも1970年代の終わりには、1人あたりの退職者に対して若者3人の労働者でささえられていた。しかし、現在、退職者1人をささえる労働者は1.7人。さらに2040年にはおそらく1.5人になる。さらに、このまま何もしなければ、年金制度の赤字は2027年には12.4億ユーロになり、そして2030年には13.5億、2035年には　20億以上、2040年には25億ユーロ近くになると予測されているのだ。

この予測を受け、今回の改革の目標は2030年までに年金システムのバランスを保証することとしている。ルメール経済大臣によれば、定年年齢を引き上げることで2030年までに年金基金に177億ユーロをもたらせるのだ。

ちなみにフランス以外のEU諸国ではすでに65歳を定年としている国も多く、現在ではさらに67歳から68歳まで引き上げようとしているところだ。しかしながらEUの中でもフランスはおくれを取っており、その結果、フランスの55歳から64歳の就業率は、EU平均（60.6％）よりも下回った54.9％となっている。これは、職業によって早期退職ができるシステムや、「働かないことが最高の幸福」とする大多数のフランス人の労働に関する意識も関係しているのは間違いない。