NY初「娯楽用マリファナ販売店」オープンの裏側 その２

取り締まりは実際に行われてはいるが、メディアに公開するための見せしめ程度、にしか映らない。

テレビ局も同行した、とある日の取り締まりでは、赤灯を点けた多くの捜査車両で堂々と乗り付けたため、その日に摘発を予定していた何軒かの店舗側には先に感づかれ、摘発できなかった、と、同行した地元メディア、NY1は伝えている。

▲写真　ニューヨーク保安官事務所による無免許大麻販売店摘発の様子（NY1のキャプチャー画面から）出典：https://www.ny1.com/nyc/all-boroughs/public-safety/2023/01/06/nyc-sheriff-s-office-ride-along-seizing-illegal-smoke-shops

要は、「その程度の気分」の摘発なのである。

というのも、州当局にはすでに900以上もの販売許可申請が出されており、今、免許なしで営業している店舗は間もなく、ほぼ全てが合法的店となる見通しだからだ。

それでも今、摘発をしているのはそれまでの間、立場上「やらざるを得ないから」であろう。

当局が消極的なのは、苦労して無許可営業を摘発しても、抑止力としても、結果としても、大きな成果に結びつかないからだ。報道によればすでに40件近くの販売許可が下りた、とあり、無許可販売店は今後次々に、合法的なライセンスを取得していくのは確実である。

加えて、取り締まりに消極的な理由には、NYで、マリファナ合法化に至った背景が大きく影響している。

現在、無免許店舗の営業を、当局がほぼ黙認している状態であるのは、マリファナが違法だった時代、所持、使用で摘発されたのは圧倒的に有色人種が多かったことも影響している。

マリファナが違法だった時代、大麻関連で逮捕された人の９０％以上が黒人、ラテン系、であり、それ以外の人種、特に、逮捕された人のうち、白人は１０％未満であった。

大麻使用者のうち、白人が全体の1/10以下、という人種的偏りがあるはずもなく、警察の取り締まりには恣意的な人種偏見があったことが伺える。

現在、無許可店舗を営業している人たちの多くは有色人種で、それらの店舗がいずれは合法となるのがわかっている状態で、あえて、当局は問題を再燃させるようなことに首を突っ込みたくないのだろう。

また、販売免許取得には「社会的公正申請(Social equity licenses application)枠」という、過去にマリファナ関連で逮捕歴がある人々が優先的に販売免許を申請できる制度があり、販売免許申請の50％はその枠が優先的に扱われる（また、それらの人々は合法化によって、過去のマリファナ関連の「犯罪歴」はすべて抹消される）。