日本銀行は金融市場に屈服したのか？～そもそも長期金利の完全なコントロールはできない～

そうした下で、日本の長期金利にも上昇圧力が加わるようになった。もし、コロナ禍前の低インフレ環境が持続するのであれば、現在のような日本銀行の金融緩和方針であれば、10年もの国債の流通利回りが0％近傍というのは、おそらく多くの金融市場参加者にとって納得のいくものだったろう。だからこそ、過去はあたかも長期金利がコントロールできているようにみえた。

しかし、今はそうはいかない。金融市場は、一定の時間をかけて2％のインフレが持続的に実現するよう金融緩和をしていくことを前提にしても、10年もの国債の流通利回りが0％程度は納得できないと言い出している。国債の市場規模は大きく、いくら日本銀行が影響を与えようとしても、元来、100％コントロールができるものではない。どんなに気合いを入れて立ち向かっても、日本銀行にできることには限界がある。それが現在の金融市場の景色ではないだろうか。

■　政策変更日時が決まっていることの難しさ

現状では、新しいグローバル経済の環境の下での日本のイールド・カーブがどのようなものか、金融市場も探っている最中だ。再び低インフレ環境に戻るストーリーも完全には否定できない。経済環境が新しい次元に入る時は、こうした暗中模索が続く。その中で、金融市場の見方は連続的に変化していくが、これに対し中央銀行が金融政策を決める会合の日程は、多くの国では予め決まっており公表されている。日本で言えば、今現在、今年の12月まで日本銀行の金融政策決定会合の予定は分かっているのである。

日本銀行は、今から12月までの7回の会合においてだけ、その政策スタンスを変えることができる。他方、金融市場の判断が連続して変化するなら、金融政策決定会合の直前までにある種の歪みが溜まることになる。前回の会合時よりも、長期的なインフレ見通しが上振れているのに、長期金利を誘導する目線を変えることができないなら、日本銀行が相対的に影響力を強く行使できる年限の金利が歪んでしまうことになる。

さらに、そうした歪みを収益機会にしようとするプレーヤーもいるのが金融市場だ。しばしば、投機筋のアタックと言われるのは、そういうプレーヤーが大きくポジションをとって、短期的に長期金利の変動が拡大するような現象と言って良いだろう。金融政策を決める会合の日程が予め決まっている時には、程度の差こそあれ、そうした投機的動きが出ることは避けられない。