日本銀行は金融市場に屈服したのか？～そもそも長期金利の完全なコントロールはできない～

金融政策を決める会合の日程を予め公表するというやり方は、期待に働き掛ける金融政策を重視し、サプライズを避ける政策運営を図ろうとする場合にはが望ましいことだ。ところが、経済がある種の定常状態から新しい定常状態へと移行し、将来の不確実が高まる時には、どうしても今経験しているようなことが起きてしまう。

■　中央銀行と金融市場のコミュニケーションが大事

10年もの国債の流通利回りには、今後、10年間のインフレ率がどうなるかについての金融市場の期待が凝縮される。現在の高インフレは、なかなか下がらないのか、少しは下がるがコロナ禍前のところまでは下がらないのか、経済の減速に伴ってまたかつてのようなレベルまで下がるのか。金融市場には、未だに色々な見方が混在している。いずれも一理あり、なかなか決め打ちもできない。

そのように、大方のコンセンサスといったものがなお形成されていないのであれば、結局、中央銀行も、金融市場と対話しながら、どういうアクションが最適かを探っていく他ない。金融市場側でも、新しく出てきた情報を消化しつつ未来を予想していく以外にない。高い不確実性の下では、叡智を尽くして新しいビジョンのサーチをしていく以外にないのである。そうしたプロセスおいてますます重要になるのは、中央銀行と金融市場の円滑なコミュニケーションだ。

中央銀行と金融市場のどちらかが勝った、負けたという構図で語られるストーリーも多いが、現在は、これからの日本経済にとって最適な金融環境、イールド・カーブはどのようなものか、両者が協働で模索しているプロセスだ。未来への挑戦は常に難しいが、これまで長く続いてきたグローバル経済の環境が大きく変わろうとしている時には特にそうだ。日本銀行も、金融市場参加者も、筋道の通った論を立てて、それに基づき共に正解をみつけていこうとする姿勢が重要であり、両者の間の丁寧なコミュニケーションがますます必要とされている。

トップ写真：日本銀行（2020年3月2日、日本・東京）出典：Photo by Carl Court/Getty Images