沖縄基地問題の新局面① 「辺野古」から「安全保障」へ

目黒博（ジャーナリスト）

「目黒博のいちゃり場」

【まとめ】

・今年は、沖縄の基地問題にとって大きな転換点。

・これまで「米軍基地」の過重負担が主要な政治課題であったが、今は「自衛隊基地」の増強が争点になりつつある。

・強大化する中国にどう向き合うかという「安全保障」問題が、前面に姿を現した。

　

今年は、沖縄の基地問題にとって大きな転換点になりそうだ。

これまでは、「米軍基地」の沖縄への過重負担が主要な政治課題であった。ところが、今はむしろ、「自衛隊基地」の増強が争点になりつつある。「普天間・辺野古」の陰に隠れがちであった、強大化する中国にどう向き合うかという「安全保障」問題が、前面に姿を現したとも言える。

■　「辺野古」から「南西地域」へ

昨年12月に象徴的な「事件」が2つ起きた。1つは、最高裁の判決により辺野古埋め立て関連訴訟で沖縄県の敗訴が確定したことであり、2つ目は、岸田政権が「国家安全保障戦略」など「安保3文書」を閣議決定したことだ。

過去四半世紀、沖縄における基地問題の中心は、常に「辺野古」であった。だが、参院選や知事選を頂点とする重要選挙が一巡した昨年秋以降、「辺野古」の影は薄くなり、最高裁の判決は駄目押しとなった。

一方、岸田内閣は上記の3文書で、防衛予算倍増と反撃能力の保有、日米同盟の一体化を打ち出した。その政策には、奄美から先島諸島（宮古、石垣、与那国など）に至る南西地域における自衛隊基地の配備拡大が含まれる。これまで、米軍基地の沖縄への集中を批判してきた勢力は、今や、離島の自衛隊強化反対に運動の焦点を移しつつある。

■　基地問題で軽視された中国問題

沖縄革新勢力などは米軍基地を「迷惑施設」と呼んできた。人口密集地に、普天間や嘉手納のような巨大な軍用飛行場（途轍もない騒音をまき散らし、航空機の墜落の恐怖を抱かせる施設）が存在するのは、確かに異常である。現地で生活する人々が、「基地負担」の軽減を要求するのは当然だろう。

在日米軍基地の沖縄集中を糾弾してきた同勢力は、日米同盟の強化も非難する。その批判の矛先は常に日米両政府だった。他方で、急激な軍拡によって台湾や周辺諸国を威圧してきた中国については、なぜか沈黙し続けた。

「東アジアの中の沖縄」を頻繁に語る沖縄の有識者も、中国の動向には関心を示さなかった。沖縄県内の大学には、現代中国の専門家がほとんどいない。そのため、中国や台湾に関する詳細な情報と専門的な知見が提供されず、地元メディアは「中国問題」をスルーした。