中国の脅威への対処法 その７ ODA外交を反省せよ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【まとめ】　

・日本の中国への巨額経済援助は戦後日本外交最大級の失敗だった。

・対中ODAは本来の目的とは正反対に覇権主義の軍事大国の中国の膨張に寄与した。

・日本の半世紀の対中外交で最大部分だった経済援助の大失態は猛反省されるべき。

　

日本と中華人民共和国が国交を樹立したのは1972年（昭和47年）9月だった。

日本としてはそれまでの中華民国（台湾）との国交を断絶しての新たな動きだった。

日本国内ではこの中華人民共和国との国交樹立を「国交正常化」と呼ぶ向きが多い。だが中華民国も多様な意味で中国を代表する政権だった時代があり、日本もアメリカも長年、正式の国交を保ってきた。だから北京政府との国交を「正常化」と安易に呼ぶことにも問題があろう。中華民国との長年の国交は正常ではなかった、という北京政府の主張に無条件で応じてしまうことにもなるからだ。

その日中国交樹立からちょうど50年の2022年9月前後には日中両国でその歴史を記念する行事がいくつか催された。日中両国の国交保持の半世紀についての評論も各種メディアをにぎわせた。ただし日本側では中国の最近の尖閣周辺の日本領海への侵入など、日本への敵対的な言動も多いため、この国交樹立をめでたい祝賀の対象とするという感じはなかった。そのかわりにこの50年の日中関係の再検証などがなされた。

ではこの半世紀間の日本側の中国に対する政策はどう総括されるのか。

この点を論じる日本側の考察では大きな観点が欠けていた。日本側のここ半世紀の対中政策でなにが最大だったかといえば、それは中国への巨額の経済援助だった。日中国交正常化の50周年を記念する評論が各種メディアをにぎわしたが、日本の対中政策の最大の柱だった経済援助の効果への言及が奇妙なほど欠落していた。

日本は中国に40年間も巨額の公的資金を援助として供与した。だがその援助は日本側の目的をみる限り、戦後の日本外交でも最大級の失敗だったと総括せざるを得ないのである。だから中国の脅威にこれから新たに対処する際、この中国への経済援助という愚行だけは決して繰り返されてはならないのだ。

日本は中国が経済面で改革開放のドアを開けた1979年から2018年までに総額約7兆円にのぼる公的資金による援助を中国政府に与えてきた。内訳は外務省が主体の政府開発援助（ODA）が合計約3兆6千億円、旧大蔵省（現財務省）管理の「資源ローン」が計3兆3千億円とほぼ７兆円だった。