中国の脅威への対処法 その９ アメリカでの制度をみよ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

 

【まとめ】

・日本では公民ともに国家安全保障面での中国の動向について研究・議論されることが少ない。

・アメリカでは国政レベルで少なくとも3つの公的なシステムが機能しており、総合的・体系的な中国研究がなされている。

・その研究の中には日本の国防に関わる新発見も多くあるため、日本もアメリカのシステムを参考とすべきだ。

　中国が日本にとってこれほど重大な脅威となってきても、肝心の日本ではその中国について研究し、議論するという動きが少ない。

とくに日本の国家としての存立を脅かす国家安全保障面での中国の動向を論じることがほとんどない。国政の場、つまり国会の審議で中国の動きが提起されることがまずない。とくに日本の防衛を揺らがせる中国の軍事動向への言及がない。

　民間をみても同様である。日本の民間の大学や研究機関で中国人民解放軍の動きを調べ、その結果を公表しているところがあるだろうか。少なくとも私はその存在を知らない。この点は明らかに日本の国家としての機能の重大な欠陥といえるだろう。自分自身の存在を脅かす危険性の高い敵性の国家やその軍隊の実態に目を向けない、話題にもしない、というのでは自殺に近い態度とさえ思えてくる。

　では他の諸国は中国の軍事動向その他をどうみているのか。

　同盟国のアメリカの実例を紹介しよう。日本とはあまりに異なる総合的、体系的な方法で中国研究のシステムが築かれているのである。

　国政レベル、つまり政府や議会という舞台での動きをみよう。中国研究、あるいは中国監視という活動を常時、実施している国政レベルでの活動としては少なくとも３つの明確なシステムがある。システムとあえて呼ぶのは、その機能が明確な法律で規定された常設の活動体だからだ。恒常の公的システムだから制度と呼んでもよい。

　まず第一はアメリカ国防総省による「中国の軍事力報告」の毎年の発表である。

　ペンタゴンとも呼ばれるアメリカの国防総省はもちろん米軍を統括する軍事行政中枢だが、この役所が指揮下の陸海空軍や海兵隊を使い、さらに軍部専属の諜報機関の国防情報局（DIA）を動員して、中国人民解放軍の兵器や戦力、戦略などの詳細を調査し、発表する。

　この報告書は毎年、２００ページ、３００ページに及ぶ。まず連邦議会に送られ、同時に一般に向けて公表される。実に詳細な調査報告書である。この調査報告は２０００年に制定された特定の法律に基づき、行政府が毎年、作成して、立法府の議会に送ることが義務づけられている。その土台には中国の軍事動向はアメリカという国家のあり方に大きな影響を及ぼすという認識が存在するわけだ。