侵略1年、強まるプーチン訴追の動き 特別法廷設置も

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

 

【まとめ】

・国連決議、ウクライナでの戦争犯罪についての「公平で独立した調査と訴追」の必要性に言及。

・ゼレンスキー大統領らは特別法廷を設置してロシア指導部を訴追するよう求めている。

・プーチン起訴のハードルは高いが、その要求は国境を越えて民間にも広がっている。

 

ロシアのウクライナ侵攻から1年。戦局の行方とあわせて戦争犯罪追及の動きにも拍車がかかってきた。

　国連総会では「調査と訴追」が決議され、ウクライナやEU（欧州連合）は特別法廷の設置を呼びかけている。

　現時点では、プーチン大統領起訴への障害は少なくないが、ウクライナの司法当局と戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）が市民の無差別殺人、性的暴行などで兵士らを裁いていることもあって、ロシア指導部訴追へ向けた国際的な動きが広がりを見せ始めている。

 

■訴追要求決議、141か国が賛成

 　国連総会（193か国）は2月23日、ウクライナ侵略1年にあわせて緊急特別会合を開き、ロシアの即時撤退などを要求する決議を採択した。

　日米など70か国以上が共同提案した決議は、ウクライナでの戦争犯罪についての「公平で独立した調査と訴追」の必要性に言及している。

　賛成は141か国、反対はロシアのほかベラルーシ、北朝鮮など7か国、棄権は中国、インド、ベトナムなど32か国、投票不参加13か国と圧倒的多数での採択だった。

　ウクライナ侵略に関しては、これまで、ロシアへの非難などいくつかの決議が採択されているが、戦争犯罪の追及に言及されたのは初めて。

　罪もない市民の無差別殺傷などロシアの野蛮行為に対する各国の強い姿勢が示された。

 

　■ウクライナ、国連総会決議での特別法廷呼びかけ

　ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに国連総会の決議に基づく特別法廷の設置と、その場での戦争犯罪者訴追、裁判を訴えており、ＥＵ（欧州連合）が、これを強く支持している。

　戦争犯罪は、戦場における残虐行為だけでなく、「侵略行為」も対象となり、ICCに訴追、裁判の権限が与えられている。

　しかし、ＩＣＣ規程によって、非加盟国のロシア、ウクライナへの訴追管轄権付与には、国連安全保障理事会の決議が必要となり、常任理事国のロシアがこれに反対するのは明らかだから、安保理によらない総会決議で特別法廷を設置しようというのがウクライナの狙いだ。