尹・岸田首脳会談の歴史的意義

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・日韓首脳会談は戦略的関係の再構築、米韓日連携の対北抑止力強化など歴史的だった。

・尹大統領は、否定的世論を鎮める努力を続けると思われる。

・北朝鮮の露骨な核脅迫は、主導権を失った金正恩の窮状の裏返し。

　

3月16日から1泊2日の日程で訪日した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、岸田文雄首相と会談し、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の訪日（2011年）を最後に中断していた両国首脳会談を12年ぶりに実現させた。

尹大統領は、岸田首相との首脳会談を成就させるために、左派・従北勢力と一部原告が猛烈に反対する中、「被害者支援財団を通じた第3者弁済」との解決策を打ち出し、韓日関係を正常軌道に戻した。また前政権時代に中断された「GSOMIA（韓日秘密軍事情報保護協定）」を完全正常化することで、韓日の安保体制を安定強化させた。日本側も尹大統領の訪日に合わせて、半導体３大コア素材（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）の輸出規制を４年ぶりに解除した。これで韓日関係の大きな足かせが消え、両国の交流がスムーズとなる道筋が開かれた。

尹・岸田会談はアジアの自由民主主義同盟を強化した

しかし岸田首相は、韓国左派政権による「ちゃぶ台返し」のトラウマがあったからか、今回会談の主な懸案であった「元徴用工問題」に対して、「韓国政府の措置を高く評価する」としながらも、新たな謝罪の言葉は述べず、「歴代内閣の歴史認識を継承していく」という従来の立場を繰り返すにとどめた。

ところが、この点と尹大統領の「第３者弁済方針」に対して、韓国の「共に民主党」を始めとした左派・従北勢力は、猛烈に攻撃し、伊大統領の訪日結果を「屈辱外交」「売国行為」などとののしっている。今回の首脳会談を肯定的に評価する韓国の保守系メディアでさえ、岸田首相から「謝罪の言葉を聞けなかったことは残念だ」との指摘が多い。

こうした動きについて尹大統領は3月21日の閣議で、7500字に及ぶ長文の反論を読み上げ、「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が厳然と存在する」と批判した。そして「日本はすでに数十回にわたり韓国に過去史問題に対し反省と謝罪を表明している。このうち最も代表的なものは、日本の韓国植民支配に対して痛切な反省と心からの謝罪表明をした1998年の『金大中・小渕宣言』と2010年の『菅直人談話』だ」とし、日本の岸田文雄首相が追加の謝罪発言をしなかったことに対する立場を明らかにした。