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自給率よりフードロスが問題(上)今こそ「NO政」と決別を その3

Japan In-depth / 2023年3月25日 12時20分

自給率よりフードロスが問題(上)今こそ「NO政」と決別を その3




林信吾(作家・ジャーナリスト)





林信吾の「西方見聞録」





【まとめ】





・カロリーベースで算出した日本の食糧自給率は38%。





・しかし生産額ベースでみると63%。貿易の在り方を見直すことで自給率向上の可能性も。





・生産されても消費されない食料品=フードロス問題に着目すべき。





 





前回、昆虫食が世界的に注目されつつあるのは、世界人口の増加により食糧不足が懸念されると考えられるためだと述べた。





同時に国内的には、食糧自給率の問題ともからめて語られることも、しばしばある。





ある年代以上、具体的には1980年代以前から新聞やTVからの情報に接していた読者は、わが国の食糧自給率が「世界最低レベル」である、と一度は聞かされたのではないか。





実際には過去最低と称されたのは2018年の話で、逆に言えば20年以上も政府はなにをしていたのか。こんなことだから「NO政」とまで言われるのだ。





……という憤りを抑えがたいのだが、ここはひとまず冷静になって、そもそも食糧自給率とはなんであろうか、という問題から見て行こう。





簡単に言えば、日本なら日本の国内で供給される食糧のうち、国内で生産された物が占める割合のことだ。





国内生産量+輸入量-輸出量―在庫の増加量(もしくは+在庫の減少量)





という計算式によって割り出される。





ひとつ注意しなければならないのは、同じ計算式を用いても、カロリーベースで計算するか、それとも生産額ベースを見るのか、それによってまったく数値が異なる、ということだ。





農林水産省(以下、農水省)が「世界最低水準」と盛んに喧伝していたのは、前者のカロリウーベースの方で、読んで字のごとく食物のカロリーを基礎としたものだが、たしかにこの数値を用いると、わが国の食糧自給率は38%でしかない。





米国は125%、フランス131%、ドイツ84%、英国70%、イタリア58%と、主要先進国と比較しただけで、一目瞭然である(統計は2019年のもの)。





たしかにカロリーこそは、主たる栄養源である。したがって、カロリーベースで自給率を割り出すのは、別におかしな事ではない、と思われるかも知れない。





ただ、食料を商品として見た場合には、まるで違う見方もできる。





端的な例を挙げれば、白米100グラムは130カロリー。一方、牛肉100グラムは98カロリーと倍以上。さらに言えば、諸外国ではコンニャクをほとんど食べないという事情もあって、蒟蒻芋など100%近く自給できているが、これはご承知の通り、カロリーがほとんどゼロである。





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