自給率よりフードロスが問題だ（下）今こそ「NO政」と決別を その４

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・輸入牛肉を国産牛に切り替えて食糧自給率を上げるのは非現実的。

・農業従事者にとって、肥料代と飼料代が大きな負担となっている。

・食べ物は材料からゴミまで粗末にしないことが食糧政策において重要だ。

　

わが国の食糧自給率をカロリーベースで計算すると38％。

これは「世界最低レベル」であり、農水省は2030年までに45％に引き上げようとの目標を立てている、と前回述べた。

同時に、生産額ベースで計算した場合、自給率は63％に達するが、これはこれで、生産され市場に出回っても消費されない、いわゆるフードロスの問題があるということも。

今回はまず、輸入牛肉を減らして国産に切り替えて行けば自給率が向上する、といった考え方について見てみよう。

結論から言うと、これは現実的ではない。

「吉野家の牛丼」を例に取ると分かりやすいが、同社のホームページなどによると、100％米国産のショートプレートが用いられている。2003年にBSE（世に言う狂牛病）のせいで輸入が止まり、結果、牛丼屋のメニューから牛丼が消える、という事態に見舞われた事を、ご記憶の向きも多いだろう。復活したのは、ようやく2006年になってからであった。実家近くの吉野家が長蛇の列になっていた光景を、今でも覚えている。

ショートプレートというのは、日本で言う「バラ肉」のことで、他の部位に比べて脂肪分が多い。とりわけ米国産の肉牛は穀物肥育（オーストラリア産などは牧草肥育）であるため、その差は一段と際立つそうだ。

この「脂っこさ」が米国の消費者の口に合わず、きわめて安価に調達できる、という利点があった。かつてはハンバーガーの材料に使われたこともあったが、評判は芳しいものではなかった、と聞く。

つまり、日本人が昔から珍重してきた「サシの入った牛肉」に近い味わいで、しかも安価に入手できるのだ。これに着目して、商売を大成功させた経営陣の慧眼は、あっぱれだと思う。

その吉野家の店舗数は1195軒（2023年2月現在。国内のみ）で、年間3万トンほどのショートプレートを輸入している。

問題は、牛一頭からどのくらいのショートプレートが得られるかということだが、驚くなかれ、10キログラムほどに過ぎない。日本語でバラ肉と言うのは、実はあばら肉から来ていて、肋骨の周りを薄く覆っている肉のことなのである。

つまりは単純計算で、3万トンのショートプレートを調達するためには、300万頭の牛を解体しなければならない。