児童手当の問題は所得制限だけではない

なぜ行政はこのようにギャンブル依存症家庭の離婚をせかすのであろうか？その後結局このご夫婦は離婚してしまったが、ギャンブル依存症者に余計な金を渡さなければ、回復に繋がるチャンスは高まってくるし、ギャンブル依存症は回復できる病気である。そういった家族の努力や思いは行政には全く通じていない。

③生活費も貰えず、話し合いにも応じない夫に同意書を貰えと言われるケース

最後のケースは

（3）現在進行形で我々が最も困難に直面しているケース

である。

夫は、借金だけでなく、家庭の貯金を使い込み休職。妻は別居を決意。しかし弁護士を入れて婚姻費用分担請求の調停を起こすも支払いをせず、休職後に支給されたボーナスも妻子には一銭も渡さなかった。その上実質妻が子どもを養育しているため、子どもの扶養を妻に変更するよう求めるも一切応じない。そこで経済的DVを受けていることから支援措置を取ることにした。

しかし行政はDV支援措置だけでは認められず、「夫に児童手当の消滅届を提出させるか、子どもは夫の社会保険から抜けて妻の社会保険に入れよ」と、しかもそれを妻に自力でやれと指示をしてくるのである。

夫が全く協力せず、経済的DVを行っているにも関わらず、なぜ被害者が加害者にこのような対応をしなくてはならないのか。困難を抱えた妻子に対しては、せめて事実確認は夫を呼び出し行政が行うくらいの親切心はないのであろうか。DV法や児童手当法は一体誰のためにあるのであろうか。

4）ギャンブル依存症からの回復は少子化対策になる

少子化対策というと、若者に結婚を推奨したり、子育ての環境を整える、不妊治療の助成を強化するといった対策が叫ばれるが、私はそれだけでなく夫婦仲が修復されれば、もしくは夫婦どちらかの病気が回復したら子どもを産みたいという人は多いと思う。

実際、私も3人目を作ろうとしたが、そのころ夫婦の依存症問題がひどくなり諦めた経緯がある。依存症から回復できたのが44歳だったのでもう子どもは望めなかったが、あれがもう少し若いうちに回復できていれば、もう一人子どもが欲しかったと今でも思っている。

しかし若くして回復できた私たちの仲間内では、夫婦仲を取り戻し、子どもをもうけたカップルは多数いる。

私が高知東生さんとやっているYoutubeでも実例を紹介しているので是非ご覧頂きたい。（たかりこチャンネル「離婚寸前の危機！回復＝少子化対策」）

5）児童手当法の改正を