賃上げ、商品値上げ、そして日本企業再生に繋がる『HR3.0』

小寺昇二（株式会社ターンアラウンド研究所 共同代表 主席研究員）

小寺昇二の「人財育成＋経営改革」

 

【まとめ】

・従業員を巡る状況に地殻変動。「ジョブ型」雇用の増加と「人的資本の可視化義務」。

・企業のHRのあり方＝人事異動、人事評価、人事担当部署のあり方が根本的に変わっていく。

・この「HR3.0」を各企業が意識し、企業経営を行っていくことが日本企業再生のカギ。

 

最近の企業関係のニュースで目立つのは、「賃上げ」に関するものではないでしょうか？経団連、経済同友会の首脳が、賃上げを呼びかけ、そして名だたる大企業が、労組要求への満額回答、場合によってはそれを上回るベースアップを決定するといった、驚くようなニュースも出てきています。

参考記事：

経団連・十倉雅和会長「賃上げ、会員企業に呼びかけ」 - 日本経済新聞

（2023年2月26日日経新聞）

共同声明で賃上げ促せ - 日本経済新聞　

（2023年4月10日日経新聞　※4月27日に経済同友会代表幹事就任予定新浪剛史サントリーホールディング社長）

安倍政権の頃から賃上げについては産業界に要請してきたように記憶していますが、岸田政権になってから、この動きは実効性のあるものになってきています。産業界としては、同時に商品・サービスの値上げもやってしまおうという思惑も伴っているはずです。

とは言え、いずれにせよ企業、企業従業員共に我慢をしてきた結果として継続している「失われた30年」の「デフレ・スパイラル」のを断ち切るために、政治、産業界の足並みが揃ってきつつあるのは事実でしょう。

しかしながら、他の先進諸国に後れを取ってきた競争力、利益率、企業成長といった点については、デフレ・スパイラルの解消というマクロ環境の改善以上に、企業体質の強化が必須です。

企業における「失われた30年」を招来した要因について、筆者が経営者と従業員という企業を構成する２つの要素に分解して説明するときに、

①リスクを取って設備投資を行うことを避けてきた（サラリーマン）経営者の問題。

②解雇規制に守られながら上がらぬ給与、後ろ向きな経営戦略の下で、会社にぶら下がりながら、前向きに働く意欲を失くしてきている従業員の問題の2つがあると考えています。

経営者については、「ガバナンス問題」として、社外取締役の選任だとか、アクティビスト（あるいはアクティビスト的な投資家）からのプレッシャーだとか、上場企業の経営者に関する投資家及び官からの監視という形でメスが入りつつありますが、実際のところ、未だ「ゆでガエル状態」（お湯に入れたカエルが、徐々に温度が上がって命に関わる温度になってようやく危機に気づいてももう手遅れという様）で望み薄の状態が続いているように感じています。