地方議員を選ぶ「方法」【統一地方選特集その3】

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・統一地方選後半戦、4月23日投票。誰を選ぶべきか視点を提示。

・キャッチフレーズと約束・公約との整合性のなさ、抽象的な公約には注意。

・住民の代理人として住民と自治体をつなぐ役割を発揮する議員を選ぼう。

　

統一地方選も後半戦、4月23日に投票を迎える。駅前にて演説を行う候補者を見かけることが本当に、本当に多くなった。相変わらず「・・・をお願いします」「・・・は頑張ります！」といった内容の主張が連呼されている。メッセージも陳腐な内容も多く、支持者以外を踏まえないアピール、国政に絡めた主義主張・・・・住民をなめているのかな～と思ってしまう。

でも、地方議員も色々大変な職業なのだ。地方議員は予算案や人事案に対して賛否できるが、予算案を作れないし、予算に具体的に要望を伝えるくらいしかできない。条例や調査もやろうと思えばできるが、ハードルがある。地方自治体では、首長のほうが議員より圧倒的に権限を持っており、影響も及ぼしづらく、思った以上に権限は少ない。ある意味、肩書と比較してできることは少なく、かわいそうな面もある。

今回は誰を選ぶべきか、その視点を提示しようと思う。

□　都会の地方議員は多く、報酬は高すぎる？！

中には、頑張っている議員もいるし、そうとは言えない議員もいる。候補者の政策や公約を見てみよう。

都会ではないところでは「議会のなり手不足」や無投票再選などが起きている。他方、日本の都心の議員は相当に恵まれているといってもいい。欧州では、人数は日本よりも多いものの、夜間議会開催、報酬もそう多くはない。アメリカは議員の人数自体が非常に少ない、380万人のLAで15人、60万人のデトロイトで9人、70万人のシアトルで9人くらいである。

一方、

東京都港区：34人

東京都世田谷区：50人

東京都杉並区：48人

という日本の地方議会、びっくりである。日本の都会の地方議員は、人数も多ければ、報酬も多いのである。

▲表　【出典】国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF―「地⽅議会議員の報酬・⼿当等の待遇」

「〇区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」をみれば大体わかるのだが、杉並区で言うと、議員月額 595,700円。この議員報酬に、期末手当などを含めれば1000万円をほぼ多くの議員が超えてしまうのだ。

ちなみに横浜市は月額953,000円であり、期末手当などを含めれば1600万円を超える。拘束時間が多いこともあり、住民相談に乗れば乗るだけ対応で忙しくもあるので、この金額の妥当性は議論が必要だけれど、全体的にかなり恵まれているということも確かである。