LGBT問題は米民主党の「接着剤」

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・米民主党がLGBT差別禁止法案を提出したが、共和党が反対し成立の見込みなし。

・LGBT問題は、民主、共和両党にとって党の結束を誇示する「接着剤」的テーマ。

・同問題を巡っては、次期大統領を目指す民主党の政治家の間でジャブの応酬と言える動きもある。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使が日本の国会に対し、「LGBT差別禁止法案」を速やかに成立させるよう促す言動を繰り返し、保守派の間で、内政干渉だとする反発の声が高まっている。エマニュエル氏は、民主党オバマ政権で大統領首席補佐官、その後シカゴ市長を務め、本国ではつとに、極めて党派的かつ戦闘的な姿勢で知られている。

ところで当のアメリカでは、民主党が包括的なLGBT差別禁止法案（名称は平等法）を提出したものの、共和党が一致して反対する姿勢を崩しておらず、予見しうる将来、成立の見込みはない。

共和党の反対理由の柱は、差別の定義が曖昧で、女性の保護を掘り崩し、信仰の自由を脅かすというものである。従ってエマニュエル大使の発言はあくまで米民主党の意見であって、アメリカ全体の意見と捉えると状況を見誤る。

LGBT問題はアメリカでも、というより日本以上にアメリカにおいて、激しいせめぎ合いが続いているテーマなのである。

同時にLGBT問題は、内部に大小さまざまな軋轢を抱える民主、共和両党にとって、党の結束を誇示し、一枚岩で外部に対しうる得難い「接着剤」的テーマでもある。

エマニュエル大使としては、この問題で「自分が日本に差別禁止法を成立させた」と言える展開を作ることで、所属する民主党全体から評価を得たいとの思惑が働いていよう。

というのは、エマニュエル氏の駐日大使就任にあたっては、共和党以上に、民主党の最左派グループから強い反対の声が上がった経緯があるからである。具体的に見てみよう。

今年2月下旬、民主党左派を代表する若きヒロイン、アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（AOC）が来日した。

写真）ワシントンD.C.の連邦議会議事堂前で行われた「グリーン・ニューディール」に関する記者会見で発言するアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員 (2023.4.20 ワシントンD.C.）

出典）Alex Wang/Getty Images

AOCは東京で、LGBT問題で日本がもっとまともに対応すれば日米関係に資すると発言し、さらに米メディアのインタビューに答えて、「日本は、単に結婚の平等だけでなく、広くLGBTコミュニティを受け入れる方向に動かねばならない」と同性婚の法制化に加えトランスジェンダー「差別」の解消にも努めるべきと踏み込んだ注文を付けた（ブルームバーグ、2月22日）。そのことで米保守派から、余計な内政干渉をするなと批判を浴びている。