どうなるグローバル経済―どう転ぶか分からないナイフの刃の上―

インフレ抑制、金融システム安定、景気後退回避をいずれも実現する微妙なバランスを保てるか。今、まさに正念場である。その可能性がない訳ではない。しかし、そこに至るパスに乗れるかどうかはなお不確実だ。株式市場も、その辺を見極めようとして気迷い気味だ。

■米国景気後退の影響は甚大

米国経済の景気後退がはっきりするようなことになれば、グローバル経済への影響は甚大だろう。そもそも米中対立の激化、ロシアのウクライナ侵攻の帰趨の不透明さなどを背景に、コロナ禍からの回復の過程は欧州でも新興国経済でも緩慢だ。それは特に製造業部門で顕著である。

これまでのところ、コロナ禍で抑制されていた消費需要の解放、インバウンドの回復などから、ゆっくりと復調しつつある日本経済も、米国経済が景気後退局面に入ればその影響を避けることはできない。さらに、そうなった場合、政策的には打つ手が極めて限られている。

長期金利には、グローバル経済の供給構造が変わってきた影響で、日本でも上昇圧力がじりっと強まった。それを無理矢理抑え込むことは、むしろ資金調達面の障害になる。だからこそ、イールド・カーブ・コントロール（YCC）の見直しが議論になっているのである。そもそも金融政策で厳密に誘導することができない長期金利が、あたかも誘導できたかのようにみえていたのがこれまでだ。その点の是正が金融引き締めであるかのように受け止められがちなだけに、米国景気が後退に入った時に身動きがとれなくなってしまう可能性もある。

他方、短期の政策金利はすでにマイナスとなっており、そのマイナス幅をさらに広げることは、経済活動を活性化させないとの見方も多い。そうなると金融政策で打てる手はない。では財政支出をまた増やすのかということになるが、これも長期的なビジョンがないままずるずると財政赤字を拡大することには気持ち悪さがある。

現在のような財政赤字が当面は持続可能だということ、いくら財政赤字を拡大しても問題は生じないということとは、全く別の話だ。厳格なYCCをやろうとすると市場機能が損なわれるような状況にあるだけに、長期的な展望なき財政赤字の拡大による景気対策には、個人的にも不安を拭えない。

■がんばってほしい米国経済

以上のように、もし米国経済が景気後退局面に入った場合、日本として安心して実行できる政策があまり見当たらない。さらに、米国金利に先安感が生じるようなことがあれば、為替レートに円高圧力も加わるかもしれない。そうしたことをものともせず来年も賃上げが続き、自律的な経済活力を取り戻していくような展開を日本経済に期待できるかどうかも自信がない。