外交イベントは休暇に非ず 正しい（？）休暇の過ごし方 最終回

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・広島G7サミットを成功に導いたとして、岸田首相の支持率は上昇。

・首相の出身地かつ選挙区である広島への誘致以上の「功績」は見られない。

・宇・露戦争に関し「即時停戦」の呼びかけすらなされなかったことは遺憾。

　

岸田首相が、早ければ6月か7月にも解散総選挙に打って出る……このような観測が、マスメディアでしきりに喧伝されている。

広島でのG7サミット（先進国首脳会議）を成功に導いたとして、支持率が大いに上がっていることから、今なら追い風が吹く、というのがその根拠らしい。

今月19日に開幕したG7サミットは、当初「リモート参加」が取り沙汰されていたウクライナのゼレンスキー大統領が、20日午後に電撃来日したことにより、歴史的な会合と称されるまでになった。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して、先進資本主義諸国は一致してウクライナを支援する、と世界に向けて強くアピールできたことは間違いない。私も、この点を評価するにやぶさかではない。

しかし一方で、核兵器禁止条約に関しては一言も触れることなく、単に「核兵器のない世界」を希求するとしただけであった。ウクライナの問題についても、停戦から戦争終結への具体的な道筋など示されてはいない。むしろ「台湾海峡の安定」に言及して、中ロから挑発だと非難される始末。

言うまでもないことだが、中口の非難が当を得たものであるなどと、私は微塵も考えて等いない。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて擁護できるものではないし、中国共産党の覇権主義は強く非難されるべきである。

そうではあるのだけれど、やはりG7サミットという会合が持つ意味を考えたならば、最低限「即時停戦」の呼びかけすらなされなかったことは遺憾とせざるを得ない。

昨年この連載でも取り上げたが、日本において戦争反対の声を上げ続けているロシア人女性が、

「戦闘が一日長引けば、ウクライナの一般市民や、多くが18～20歳の若者であるところのロシア兵の命が、それだけたくさん失われるのです」

と語った。こうした危機感を、G7サミットに参加した首脳たちは、どうして共有できないだろうか。

現時点での停戦は、ロシア軍に戦力を再整備する時間を稼がせるだけだ、という反論もあり得ようが、ロシア側にせよ、民間軍事会社ワグネルや、一部の武装勢力がプーチン政権に対して反旗を翻す動きがあり、ウクライナのNATO加盟を阻止するという戦争目的は、もはや達成できる見込みはない。