陸自の広帯域多目的無線機は使えない（上）

典型的な防衛省は無謬という官僚作文だ。問題がないならば、防衛三文書で見直しの明言は必要ないはずだが、この矛盾を無視している。防衛省は他省庁との協議や法改正を嫌うので、「寝た子を起こさない」ための「大本営発表」をしているのだろう。これは防衛庁時代からの習性が抜けないためだろう。防衛庁は内閣府の外局であり、単に自衛隊を管理監督する官庁に過ぎなかった。だが防衛省に格上げされたということは、他の中央省庁と同様に法改正を含む政策を立案する官庁になったはずだ。だが意識は相変わらず防衛庁のままだ。

穿った見方をすれば外国が使っている得意な周波数帯を維持すれば、これを非関税障壁として外国製の無線機を排除できる。どんなに外国製無線機の性能がよくとも、周波数帯を理由に撥ねることができる。そうであれば自動的に国内メーカーに仕事が落ちてくる。そのような非関税障壁を取り払いたくないのだろう。これでは国内メーカーの研究開発は性能・品質の向上、コスト低減などのインセンティブは生まれまい。

（下に続く）

トップ写真：河野太郎防衛大臣（当時）の指示により、陸自がプレス向けに行ったデモで展示された広帯域多目的無線機（コータム）（2020年7月13日）。写真提供：清谷信一氏