アメリカはいま――内政と外交・ワシントン最新報告 その１８（最終回）ユダヤ資本の実態、ウクライナ戦争の展望

本当にアメリカに実際に攻撃をかけて、アメリカの根幹を破壊するというようなことをできるのは中国だけだ。本当のアメリカにとっての中期的・長期的な脅威は中国だけだ。だから、中国への対処を怠るようなかたちで、ウクライナ、ウクライナといって支援をしていると間違えるぞよという声は出てきている。これから大統領選挙の来年にかけて、その問題がかなりの争点になるのではないでしょうか。

いまウクライナ情勢がどうなるかわからない。なかなか勝負がつかない。ロシアが負けて引っ込んでくれればいいのだろうけれども、そうもいかない。

トランプ氏は、自分が大統領のときだったら絶対にロシアはウクライナに攻め込まなかったというようなことを言うのです。それを証明するのは難しい。

一方、バイデン大統領はロシア軍がウクライナ国境に集って、もしかしたら入ってくるかもしれないといったときに、入ってきたときも含めて、軍事的には対応しないと言ってしまったのです。経済制裁だけでいく。この点はいまも共和党側から批判されています。

軍事対応はしないと言う必要はなかったという指摘が多いのです。もしかしたらアメリカも軍事的に対応するかもしれないという余地を残しておけば、それが抑止になるのだ、という。トランプ氏の発言で自分が統治していたら、そんなことは起きなかったというのは、自分ならば軍事的な選択肢も含めて、ロシアの動きに対してもっと強硬に対応していた、という意味なのです。

いずれにしても、ウクライナか、中国か、という選択はこれからのアメリカ外交での最大課題の1つとなるでしょう。

・質問（３）いままさにG7の外相会議が日本で開かれて、5月にはサミットが開かれますね。そういうことに関して先生はどう考えておられるかということが1つ。

もう1つは、昨日のNHKの10時からのテレビ放送で、第二次世界大戦後の負けたドイツの惨状、ベルリンとドイツ国内全体、一般人に対する強烈な、轢き殺したり、死体が並んでいる映像とかがいっぱい出てきたのですが、要は、ウクライナに対する、逆に、戦勝国であるソ連とかアメリカ、イギリスなどの扱い、見るに耐えないような映像も流れていた。何が言いたいかというと、そういうふうなことがいままさに、プーチンがウクライナに対してやっているわけですね。そういうことで、当然、戦争があってはいけないと思うのですが、いずれにしても、今度のサミット等でいったいどういうかたちで日本は動いたらいい、というふうにお考えですか。