生産性の引き上げ 高齢化が進むからこそ大事

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・日本の労働生産性の伸びは、米国よりは低いが欧州主要国と比べ遜色ない。

・高齢化が本格化する2030年代以降、生産性改善がこれまで以上に必要。

・柔軟に働き方を変えるような労働市場整備が、生産性の引き上げに貢献する。

 

日本の低生産性がしばしば話題になる。多くの場合、先進国間の比較においての話だ。国際比較の場合、米国ドル換算で行うことが多い。そのため、当然、為替レートの影響が強く出る。2020年代に入っての円安は、他の先進国と日本の金融政策スタンスの違いに起因するところが大きい。その為替レートで換算した結果をみて、足元の日本の低生産性をどこまで深刻に憂慮すべきかはよく考えた方がよい。

ひとまず、その生産性の水準の比較は置いておくとして、生産性の改善具合いをみると、必ずしも日本だけが特に停滞している訳ではない。働く者一人が一時間当たりにどれだけ付加価値を生んでいるかをみる労働生産性でも、労働や資本の投入増加では説明できない付加価値生産の改善をみる全要素生産性でも、日本は2010年代に入っても欧州の主要国並みの改善を実現している。

しかし、これから高齢化がさらに本格化し、付加価値生産に従事できる人口の割合が急速に減っていく中で、日本が貧しくならないためには、これまで以上に生産性を改善させていくことが大事だ。

生産性をさらに改善するためには、まず、働く人がどれだけ便利な機械装備等を使えるか（資本装備率）が重要になる。また、企業が研究開発や無形資産へ積極的に投資することで、一定時間でこれまで以上の付加価値生産を可能にすることも大事だ。さらに、人的投資がいかになされるかも生産性改善の鍵となる

 

■円安で目立つ「貧しい日本」

　経済協力開発機構（OECD）によれば、2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドルで、加盟38か国中27位だった。1ドル100.41円という購買力平価レートを使ったとあるので、現在の市場レートで換算し直せばもっと低生産性になってしまう。

時系列でみると、その順位は2016年までは20位だった。そこから落ちてきたのだが、目立って順位が落ちたのは2020年からだ。こうした変化は、日本で働く者の時間当たり労働生産性が、2020年代に入って急速に他の先進国比見劣りするようになったことを意味するのか。あるいは、取り残された超金融緩和の日本の通貨として2020年以降続いている円安傾向を色濃く反映したものなのか。客観的な分析は難しいところだ。事実として、足元の為替レートは、貿易ウェイトを勘案して様々な通貨と総合的に比べると、2020年と比べも約2割円安となっている。即ち、2020年当時の円の国際的な購買力を維持できる為替レートは、今より2割程度高い（1ドル140円とすれば110円程度）という計算になる。