生産性の引き上げ 高齢化が進むからこそ大事

このように、生産性の水準を国際比較しようとすると、金融政策スタンスの違いを反映した為替レートの影響が強く出るので、それだけをみて急速に日本が貧しくなっていると言うのは早急かもしれない。しかし、海外旅行の旅費の高さをみて、もうとても北米や欧州にはいけないと感じるのは誠に寂しい。

それはそれとして、少し長い目でみた生産性の水準の変化を比較すると、ちょっと景色は変わってくる。2010年代に入っても、働く一人の一時間当たりの労働生産性の傾向的な伸びは、米国よりは低いものの、英国、ドイツなど欧州の主要国と比べ遜色ない。マクロ経済のパフォーマンスは、全てを合計してみるため、どうしても高齢化により代表的な家計、企業の姿が変わることの影響が入ってくる。そのため、見劣り感も強く出るのだろうが、実際は、働いている人は引き続きがんばっているというのが実態ではないか。

 

■本格的な高齢化の下では生産性改善がこれまで以上に大事

このように、現役世代はなお頑張っているのだが、付加価値の生産に従事できない人口の割合が急速に増えていくという意味で、高齢化がいよいよ本格化するのが2030年代以降の日本社会だ。その下で、貧しい日本を避けるためには、上述の労働生産性であれ、全要素生産性であれ、生産性をこれまで以上のスピードで改善させていくことがますます大事になる。

生産性を改善させるためには、付加価値生産のための要素である資本、労働、技術のいずれかの面で投入をこれまで以上に増やさなければならない。人口が減っていく中では、労働の投入を増やすのはかなり困難だ。だからこそ移民の話が出てくるのだが、人口減をフルに補える移民受け入れの実現性については様々な議論がある。短期間で社会的な答を出すことはできないだろう。

他方、資本と技術については、企業の努力でもっと早く対応することが可能だ。労働生産性を高めるための１つの方策は、働く者の資本装備を充実することである。分かり易いのは、工場などで働く者が使う機械を新しくして性能を引き上げるという例だ。そうすれば一人当たりの生産能力が高まるので、生産性は向上する。オフィスでも、働く者がワープロとか表計算ソフトとかを容易に使えるようになることで事務効率は改善する。これからはさらに、人口知能（AI）の応用によって働く者一人が処理できる仕事は増えていくだろう。

そうした有形、無形の資本装備の充実は、取りも直さず企業の広義の設備投資によって実現する。ソフトウェアへの支出などは、分類上は設備投資に入らないこともあるだろうが、生産現場であれ、オフィスであれ、飲食店であれ、働く者の生産性を高めるための企業の支出が増えることが重要なのである。