緩和策と適応策～地球温暖化、人口減少、財政赤字に共通な2つのアプローチ～

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・温暖化の対応策には、「緩和策」と「適応策」がある。

・緩和策と適応策は、財政赤字への対応についても考えることができる。

・良いバランスを社会として実現するのは、容易なことではない。

　

温室化ガス排出増加による温暖化への対応策は、大きく分けて2つある。1つは、温暖化そのものを食い止めるべく、温室化ガスの排出量そのものを減らすという「緩和策」だ。

もう1つは、そうは言っても温暖化ガスの排出量は劇的には減らず、したがって温暖化は進行してしまうので、それに伴って発生する個々の問題に対応しなければならないという「適応策」である。

今夏も北半球のあちこちで山火事が起こっている。山火事による消失面積は、平均気温と正の関係があると言われている。そうだとすると、これからも山火事が発生する確率は高くなるのだから、その発生がより増えることを前提に予め対応を準備しておくのが適応策になる。海水面の上昇についても同様で、より高い堤防を作る、居住地区をより内陸に移すといった対応を予め採っておくということだ。

問題の根本的解決は、徹底した緩和策によってしか図れない。しかし、温暖化ガス削減目標の達成に対して、厳しい見方があることも事実だ。そうした現実を踏まえるなら、同時に適応策も施すのが合理的な判断になる。

難しいのは、本質的には緩和策を進めなくてはいけないので、適応策をやって慢心が広まってはいけないという点だ。最大限、緩和策は進めるが、どうしても間に合わないところは適応策で乗り切る。その良いバランスを社会として実現するのは、意思決定も含め、なかなか容易なことではない。

こうした緩和策と適応策のバランス論は、人口減少、さらにはそれも関係する財政赤字についても同様なことが言える。

■人口減少への対応

人口減少によって様々な問題が起こると予想されているし、実際、社会保障費の拡大など既に問題になっていることもある。解決のための根本策は、言うまでもなく人口減少を喰い止めることだが、現実はそれが簡単でないことを示している。

政権としては、異次元の少子化対策と銘を打って対応せざるを得ないが、現在、政策立案に携わっている方々も、この少子化対策が本質的な緩和策になっていると自信を持っては言えないだろう。できる限りのことはするにせよ、人口は当面減少していく。したがって、その人口減少と折り合っていくための適応策も重要になる。