経済のダイナミズムを失わせない金融政策 ～経済の構造変化が進む中にあっても金利の上下変動はあった方が良い～

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・日銀は長短金利操作の運用柔軟化を決めたが、政策金利を動かした訳ではない。

・しかし、景気循環で金利も上下するダイナミズムが少し戻ってきた。

・ダイナミズムの復活は、日本経済をより元気にすることに繋がる。

 

日本銀行は、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。これを巡って、金融市場では事前に様々な意見が交わされた。その中には、かつてのゼロ金利解除の拙速の誤りを繰り返してはならないという主張もあった。

拙速かどうかの判断は、金融政策で何が実現できるかという見方による。金融政策は物価の安定を目的としているので、何％かはともかく、一定のプラスのインフレ率が実現できなければ緩和すべきでないという立論も可能だ。

そこで、日本経済に構造変化を促す強い力が作用していて、安定的にプラスのインフレ率を実現できるまで時間がかかるとしたらどうだろうか。そういう状況でも景気は循環する。

実際、景気の振幅は小さくなっていても、その中で日本経済には調子の良い時も悪い時もあった。その時、金利だけが上下しないと、金融面から経済の新しい発展の萌芽を生み出すダイナミズムを殺してしまうことにならないだろうか。

不況期にこそ次の経済発展の萌芽がたくさん生まれるということは長く言われてきた。また、金融政策が景気の循環を平準化するものであることを考えると、経済の好不況に合わせ金融環境の引き締め・緩和を行うというのが金融政策の本来の姿ということもできる。

日本経済の場合、一定水準のインフレ率の実現ばかりをみてきた結果、景気の循環を通じて金融政策が緩和方向ばかりに動き、それが結局、日本経済のダイナミズムを奪ってきた面はないだろうか。

低金利がゾンビ企業を生むという直截なロジックも、実は景気の循環を通じた経済のダイナミズムが弱まっていることを指摘しているのかもしれない。

 

■ 2000年8月と2006年3月・7月の金融政策の変更

2000年8月、日本銀行はゼロ金利を解除し、政策金利の誘導目標を0.25％とした。速水総裁の頃のことである。現在の植田総裁は、当時、審議委員で、それに反対したことが最近よく取り上げられている。当時、その後すぐに金融緩和に戻らざるを得なかったこともあり、この決定は拙速であったと批判されることが多い。