経済のダイナミズムを失わせない金融政策 ～経済の構造変化が進む中にあっても金利の上下変動はあった方が良い～

だからこそ、金融緩和の手綱は緩めることはできないという声が強かったのである。しかし逆に、景気が循環する中にあっても一方的に金融緩和が強化されてきたことで、日本経済になかなか元気が戻らないという側面がありはしないかというのが、最近の直感のひとつであるような気がする。

もちろん、高齢化などの要因により、日本経済の元気さは不可避になくなっている面もあるだろう。だから、金利の低下は実力の反映であり、それが元気のなさの原因だというのは本末転倒と考えることもできる。他方で、その金利の低下は1つの景気の循環を通しての平均値が下がることであり、金利が変動せず、一方的に低下ばかりすることとは違うという整理もできる。

経済で暮らす人が高齢化すれば、経済もまた高齢化せざるを得ない。その過程を通じて景気の振幅も小さくなるのかもしれない。令和の時代の好況は、昭和世代の記憶にあるような好況とは違うものなのだろう。

しかし、一般的に新しい経済発展の種が、景気の後退局面にたくさん蒔かれるのだとしたら、それは金融環境の面で金利の上下があってこそのこととは言えないだろうか。それを促す金融政策が日本経済のダイナミズムを失わせないことになるのではないだろうか。

低金利環境がゾンビ企業を生んでいるという整理は、直截で分かり易いが、このような循環の側面が省かれたロジックとなっている。今後の景気後退局面でまた金融緩和に戻ることは当然あるだろうが、拡大局面においては、どこかで政策金利は中立に戻り、さらに中立以上に高い金利となり、その後、また下がってくるというのが標準的なパターンなのではないか。そういうことを繰り返しながら、中立金利が低下していくのであれば、それは景気循環を通しての金利の平均値が低下していくのであろう。

 

■ 2010年代以降の金融政策

そうした一つの景気循環内の政策金利の上下は、2000年代までは、批判はあったにせよ一応存在していた。しかし、2009年3月に景気の谷を過ぎて以降、政策金利が上の方向に動いたことはない。その間、景気の山は、2012年3月、2019年10月と2回あった。しかも、2016年2月のマイナス金利、9月のイールド・カーブ・コントロールは、景気の拡大局面において導入された。

このように、振幅が小さくなったとは言え、景気が変動している中で、それとは関係なくもう10年間以上、金融環境は一方的に緩和方向へ動いてきた。そのことが、不確実な未来に挑戦する企業のリスク・テイクの姿勢に全体としてどのような影響を与えてきたか。そういう問題意識もあって良いと思う。

今回、日本銀行は長短金利操作の運用柔軟化を決めたのであって、政策金利を動かした訳ではない。しかし、経済の実態に合わせて金融環境も上下するという意味でのダイナミズムが、少し戻ってきたということができる。そういうダイナミズムの復活は、長い目でみて日本経済をより元気にすることにも繋がるのではないだろうか。

トップ写真：日銀の植田和男総裁

出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images