ジャニーズ問題で明るみに出た男性性被害

Japan In-depth編集部（渡辺結花、菅谷瑞希、樊明軒）

【まとめ】

・男性の被害者はこれまでほとんど認知されず、長い間苦しめられてきた。

・法改正により改善されたものの、時効や性行同意年齢など課題は残る。

・犯罪の抑止のためには、性教育が必要不可欠。

　

■　ジャニーズ問題から見る男性性被害

ジャニーズ問題をきっかけとして、男性性被害者への視点見直しの機運が高まりつつある。さらなる促進のために、何が必要か。当事者団体にインタビューした。

ミュージシャンのカウアン・オカモト氏がジャニーズ事務所の元社長、故ジャニー喜多川氏から性暴力を受けていたことを告発した。2003年に東京高裁がセクハラ被害の事実性を認めていたにも関わらず、問題が表面化しなかった背景には、男性が暴力の「被害者」となることへの世間の目がある。「男なのに」「抵抗できたはず」などの言葉をぶつけられ、誰にも相談できない場合が多いのだ。

政府の運営する性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」には、年間7606件の相談が寄せられているが、男性からの相談件数は10%程度、さらに電話相談の次の段階である面談では2％に留まってしまう。(「共同参画」2020年7月号)

ジャニーズ問題に関して、7月にSNSを通じてGoogleフォームを利用したアンケート調査を行ったところ、44名の一般人から回答があり、43名がジャニーズ問題を知っていると答えた。

さらに、今回のジャニーズ問題までは男性が被害者になるとはそもそも思っていなかった。性被害といえば女性というイメージだった、といった声が寄せられ、男性被害者の抱える生きづらさが浮き彫りとなった。

次に、ジャニーズ問題の報道を受けて、特に感情が変化していないと回答した人が多くいる一方で、男性も被害者になり得るのだということ、そして性別に関わらず、性被害を受けた人は被害の声を上げづらく、セカンドレイプなどにも悩まされ、社会がそのような人たちを生きづらくさせてしまっているのだと感じた、告発した人がおそらく被害者全員ではないこと、また、芸能界で生きることには感謝しているといった旨の発言を見て少し引いてしまったといったように一部の人に心情変化があったことも見受けられた。

裏を返せば、被害者が被害を告発できなければ、世間の男性被害者への視線はそうそう変わらないのである。しかし、被害者にとって自身の経験を吐露するのは精神的にとても厳しいものだ。