「８月の平和論」の危険性

日本の「8月の平和論」では、こうした平和の質は一切、問われない。とにかく戦争さえなければよい、という姿勢なのだ。その背後には軍事力さえ減らせば、戦争はなく、平和が守られるというような情緒的な志向がちらつく。

平和を守るための絶対に確実な方法というのが一つある。それはいかなる相手の武力の威嚇や行使にも、一切、抵抗せず、相手の命令や要求に従うことである。そもそも戦争や軍事力行使はそれ自体が目的ではない。戦争によって自国の領土を守る、あるいは自国領を拡大する、経済利益を増す、政治的な要求を貫く、などなど、達成したい目標があり、その達成を多様な手段で試みて、平和的な方法では不可能と判断されたときに、最後の手段として戦争、つまり軍事力の行使があるのである。

だから攻撃を受ける側は、相手の要求にすべて素直に応じれば、戦争は起きない。服従や被支配となるが、戦争だけはないという意味での「平和」は守られる。日本の「8月の平和論」はこの範疇の非武装、無抵抗、服従の平和とみなさざるをえない。なぜなら、オバマ大統領のように、あるいは他の諸国のように、平和に一定の条件をつけ、その条件が守られないときは、一時、平和を犠牲にして戦うこともある、という姿勢はまったくないからだ。

オバマ大統領は前記のノーベル賞受賞演説で戦争についても語った。「正義の戦争」という概念だった。

「正義の戦争というのは存在する。国家間の紛争が他のあらゆる手段での解決が試みられて成功しない場合、武力で決着するというケースは歴史的にも受け入れられてきた。武力の行使が単に必要というだけでなく、道義的にも正当化されるという実例は多々ある。第二次世界大戦でナチスの第三帝国を（戦争で）打ち破った例ほど、その（戦争の）正当性を立証するケースはあまりない」

これが国際的な現実なのである。どの国家も自国を守るため、あるいは自国の致命的な利益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていないのである。それが国家の国民に対する責務とさえみなされているのだ。

＊この記事は日本戦略研究フォーラムのサイト掲載の古森義久氏の寄稿の転載です。

トップ写真：広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式で挨拶する岸田総理　（2023年8月6日広島市）出典：首相官邸