李在明逮捕令状棄却、来年の韓国総選挙に影響必至

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・ソウル中央地裁、李在明「共に民主党」代表逮捕を不許可とする決定。検察は遺憾を表明。

・次期大統領の最有力候補李在明氏の収監回避は、尹錫悦政権に打撃。

・来春の総選挙に向けた政局に影響を与える。

　

9月21日に李在明「共に民主党」代表の逮捕同意案が韓国国会で可決されたことにより、26日の裁判所判断が注目されていたが、ソウル中央地裁は、27日未明、逮捕を不許可とする決定を下した。　

李在明氏は、大庄洞（テジャンドン）ニュータウン開発不正をはじめとする数々の不正容疑で検察の捜査と裁判を受けている「疑惑のデパート」と言われる人物だ。今回検察が求める逮捕状には、これらの容疑のうち、柏峴（ペクヒョン）洞ニュータウン開発不正、北朝鮮への不正送金、証拠隠滅教唆などの容疑が記されていた。

この決定を担当したソウル中央地裁の劉昌勲(ユ・チャンフン)令状専門部長判事は、27日午前2時23分、広報官を通じて793字に達する長文の棄却理由を入れたメッセージを記者団に伝えた。

■裁判所の「逮捕不許可決定」で検察は遺憾を表明

劉部長判事は「（検事詐称関連公職選挙法違反裁判の）偽証教唆容疑は疎明されたとみられる」としながらも、「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業の場合、公社の事業参加排除の部分は、被疑者の地位、関連決裁文書、関連者の陳述などを総合すると関与があったとみられる相当な疑いがあるが、一方でこれに関する直接証拠そのものが不足する現時点では、事実関係と法理的側面で反論している被疑者の防衛権が、排斥されなければならないと断定するのは難しい」と明らかにした。

続けて「北朝鮮への送金の場合、核心関連者である李華永（イ・ファヨン）元京畿道（キョンギド）副知事の陳述をはじめとする現在までの関連資料によると、被疑者の認識や共謀の有無、関与のレベルなどに関して争いの余地があるとみられる」と付け加えた。

劉部長判事はまた「偽証教唆と柏峴洞開発事業の場合、現在まで確保された人的、物的資料に照らして証拠隠滅の懸念があるとみるのは難しい」とした。また「北朝鮮への送金の場合、李華永の陳述と関連して、被疑者の周辺人物による不適切な介入に疑いの余地はあるが、被疑者が直接的に介入したと断定する資料が不足している。（陳述を5回も変えた）李華永のこれまでの捜査機関への陳述に任意性がないとみるには難しい（検察の強制はない）が、しかし陳述の変化は、結局陳述の信憑性の判断領域（裁判で明確にする問題）である（争いの余地がある）点、別件裁判に出席している被疑者の状況と被疑者が政党の現職代表として公的監視と批判の対象である点などを考慮すると、証拠隠滅の懸念があると断定するのは難しい」と説明した。