中東危機での国際秩序の地殻変動とは

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・中東危機が米国を中核とする国際秩序に根幹からの変動をもたらす。

・バイデン政権が軍事抑止力を大幅に減らしたことが反米勢力の武力攻勢を奨励する結果を招いた。

・世界情勢の構造的な変化が日本への重大な影響を及ぼす。

　

中東でのイスラエルへのパレスチナ過激派ハマスの奇襲攻撃とイスラエルの反撃での中東危機がアメリカを中核とする国際秩序に根幹からの変動をもたらす―という予測がワシントンで広がり始めた。

中国の台湾や日本への武力での威嚇や、ロシアのウクライナ侵略に加えて、中東での新たな戦闘の勃発はイラン、ロシア、中国という反米勢力の結束を強固にして、アメリカ側の戦略的優位を揺さぶり、多極世界の構造を強めるだろう、という見解である。

ワシントンでの今回の中東危機の地政学的な読み方の代表例は連邦議会下院の中国特別委員会の委員長マイク・ギャラガー議員の10月中旬の言明だった。

「中東危機はいまの世界でアメリカに対抗する全体主義勢力が連帯を強め、反米枢軸の団結をあらわにする現実を明示する結果となった。その反米の主役はやはり中国である。そしてその対決の目標はいまの世界でのアメリカのリーダーシップを壊し、アメリカ主体の同盟関係を崩すことなのだ」

この中国特別委員会はいまのアメリカ議会全体でも対外政策ではもっとも活発な動きを展開する組織であり、その委員会を率いるギャラガー議員は共和党の気鋭の外交通とされる。

ギャラガー議員の指摘する反米枢軸とは中国、ロシア、イランであり、その末端には北朝鮮も含まれる。ロシアのウクライナ侵略ですでに明確となってきた世界の地政構図での「アメリカ対反米連帯」の対立が中東危機でさらに強烈な実態を示した、というのだ。

中東での戦闘はそもそもアメリカの力がバイデン政権下で弱くなった結果であり、世界のパワーバランスの地殻変動は始まっているのだ、という趣旨の見解は国際戦略の権威ウォルター・ラッセル・ミード氏によっても発表された。同氏は10月19日のウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿論文で「アメリカの抑止のない世界」と題して、イランに支援されたイスラム過激派テロ組織がイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけたことも、その背景ではアメリカを軽視する要素が大きいのだ、と指摘した。

ミード氏の論文は「戦略的消極性への段階的な後退がいまの世界の突然のコントロール不能の状態を生んだ」という副題で、バイデン政権が軍事戦略での後退や縮小を続けて、軍事抑止力を大幅に減らしたことがハマスを含む反米勢力の武力攻勢を奨励する結果を招いたと述べていた。そしてその結果、登場しつつあるいまの世界はアメリカが後退し、反米姿勢の中国やロシア、イランがより活発な行動を進めるだろう、と予測していた。