仏、移民法案の審議が再開

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・11月6日からフランスで移民法案の審議が始まった。

・国外退去命令を出せない外国人が犯罪に走っている現状を打開し、国民の安全を確保するという背景がある。

・法案は上院を通過したが、今後のフランスの動きに注目したい。

　

フランスでは、何度か延期されてきた新しい移民法案の審議がようやく11月6日から始まった。この法案を推進しているジェラルド・ダルマナン内務大臣は、審議が始まるにあたり、「追放すべき人を迅速に追放し、歓迎すると決めた人たちをもっとうまく統合していきましょう」と、呼びかけた。まさにこの言葉が今回の法案の内容を要約している。

フランスでは今まで多くの移民を受け入れているが、近年、「不法滞在者、および、フランス国内で問題を起こす外国人」が、特に問題になっている。基本的にはもちろん不法滞在者や、問題がある外国人は、「領土を離れる義務（OQTF）」を命令されて、命令を受けてから30日以内にフランス領土を離れる義務があるのだが、OQTFを出されてもフランスに居続ける外国人も多い上、OQTFをだせない立場の外国人がいるのだ。そういった状況を改善することでテロ発生を防ぎ、国民の安全を確保していきたいとしている。

例えば、その壮絶さでフランス中を震撼させた2022年10月に起きた12歳少女の殺害事件は、OQTFを出されたのにもかかわらずフランスに居続けた外国人が起こした事件であった。名前を「ローラ」とのみ公表されている殺害された少女は、パリ北東部で行方不明になった後、スーツケースに遺体が詰め込まれた状態で発見された。この事件の容疑者はアルジェリア人女性で、親族のアパートにローラさんを誘い込み、シャワーを浴びさせた後、性的暴行を加えて殺害したというのだ。女性は、同年の8月にはOQTFを命令されており、もし厳格に命令が遂行されていれば、事件が起きた10月にはフランスに居なかったはずの女性なのだ。そこで、「もしこのアルジェリア人女性がフランス領土にいなかったとしたら、ローラはまだ生きているでしょう。」と、保守派や極右政党から大きな批判を受けた。

さらに2023年10月には、強制送還されるべき人物がフランス北部の高校を襲撃し、教師1人を殺害した。(参照：仏、中東情勢受け、不穏な空気に包まれる)　しかも、この男性は強制送還されるべき外国人だっただけではなく、問題がある人物として、監視対象者とされていた人物であったのだ。このことを受け、不法滞在者、および、フランス国内で問題を起こす外国人を、迅速に国外退去処分させることを求める声はさらに高まったのである。