仏、移民法案の審議が再開

正規化の資格を得るには、外国人は過去2年間に少なくとも12か月間、仕事に従事し、また申請時に職業上の活動を行い、少なくとも連続3年間フランスに居住していなければならない。

ジェラルド・ダルマナン氏は、この決定が「政府の望むもの」に近い「妥協」であると見なし、この決定を歓迎した。

• 「生地主義」による国籍取得の廃止

フランスは、フランスで生まれた子供に国籍取得を認める「生地主義」を取っていて、現在は、18歳になれば自動的にフランス国籍を取得できるが、今回の法案で、「フランスで外国人の両親から生まれた子供は、16歳から18歳までに本人が希望を表明した場合のみ、フランス国籍を取得できる」と、変更。採択された修正案ではさらに、「6か月以上の懲役刑を言い渡された場合」若者はフランス国籍を取得できないとした。

• OQTF に対する制限の終了

フランスと特別な関係を築いてきた外国人に対する保護を削除。現在、フランス人と結婚した外国人や、13歳未満でフランスに到着した外国人などは、OQTFを遂行できないが、これを可能にする。

• 家族呼び寄せを制限する

家族呼び寄せの申請を提出する期限が18か月から24か月延長。収入状態も、現在のように「十分安定している」ではなく、「規則的であること」が必要となる。

• 難民申請が却下された時点でOQTFを発行

難民申請が第一審で却下され次第、控訴の可能性を待たずにただちにOQTFを発行する。そして、この拒否により、国民皆保険（PUMA）に基づくケアの適用が即座に中断され、難民申請者受入れセンター（CADA）からの退去を要請することとする。

■今後の展開

法案はすでに1月14日に上院は通過しており、今後は11月27日の週に法務委員会で審議され、12月11日から22日まで国民議会の公開会議で審議される予定だ。

だが、上院は通過したものの、実際には、これからが本当の戦いの始まりとも言える。

フランスの法案の審議のプロセスでは、この後、国民議会で話し合われ、そこで却下された場合、上院に戻して再度審議が行われ、また国民議会に送って審議という流れとなっているため、上記の内容が全てこのまま採択されるわけではない。全ては、今後の話し合い次第で決まるのだ。

フランス国民の安全を守るためにフランスが下す不法滞在者、および問題がある外国人に対する決断は、同様の問題が増加し始めている日本にも参考になるポイントもあるだろう。今後のフランスの動きに注目していきたい。