消費税という壮大なインチキ（下）こんな日本に誰がした その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・トマ・ピケティの金融資産に課税すべき、との税制改革案を真剣に検討すべき。

・日本、大企業や富裕層からしっかり税金を取り立てなかったせいで消費税の税率が上がり続けた。

・消費税など日本の税制が不公正であると、有権者は気づきはじめている。

　

本誌の読者には、毎度初歩的に過ぎる説明かも知れないが、消費税という呼称は日本独自のものである。

諸外国ではVAT（Value Added Tax＝付加価値税）との呼び方が一般的で、英語圏以外にも普及しているが、フランスではレシートなどにTVAと表記されている。英仏の語順が違うだけで意味は同じだ。

これもこれで、いささか分かりにくい表現だが、要は商取引に対して課税することにより、安定した財源を確保したいという発想であった。

モーリス・ローレンというフランスの大蔵官僚が考案したとされるが、本当は米シカゴ大学のシャウプ博士の論文から想を得たものだと見る向きも多い。

戦後ほどなく来日し、復興の財源として「公平・中立・簡素」な税制を導入すべきだとする報告書＝世に言うシャウプ勧告で知られる人物である。また、小売り事業者を対象とした間接税のアイデアも、たしかに開陳していた。

ただ、フランスが世界に先駆けてVATを導入した（1954年）のに対し、米国はOECD加盟30カ国の中で唯一VATを導入していないので、フランスこそが本家だと考える人がいても、さほど不自然なことではないのかも知れない。

ちなみEUでは1995年以降、全ての加盟国がVATを15％以上とする、というガイドラインが設けられており、実際に18～25％という国が多い。軽減税率やその対象となる品目は、国によってまちまちである。

わが国では1989年4月1日、時の竹下内閣のもと、税率3％の「消費税」が導入されたわけだが、誰がこのネーミングを考えついたのかは定かではない。

おそらく、零細自営業者までが納税義務者となるVATとは趣が違うとの印象を与え、反対論の矛先をかわしたい、との発想だったのであろう、と考える人が多いが、前回同様、税理士やエコノミストたちの間で囁かれる「業界の噂」であると明記しておく。

その詮索はさておき、フランスなどのVATとわが国の消費税とを見比べたならば、たしかに「似て非なる」面は存在する。と言うのは、すでに述べた通り、日本の消費税は取引の全課程にそれぞれ課されているので、メーカーから消費者まで「駅伝のタスキ」のように納税義務が受け渡されて行く。