消費税という壮大なインチキ（下）こんな日本に誰がした その５

この点フランスはじめヨーロッパ諸国のVATは、インボイス制度で完結している。仕入れに際して受領したインボイス（領収書）と、販売の際に発行したインボイス（請求書）の差額が利益として課税されるだけなのだ。

シンプルで分かりやすいが、シンプルであるがゆえの問題点もあると言われている。

つまり、インボイスが税金を安くするためのツールと言うか、一種の金券としての機能を持つので、裏社会に流れるといった問題が前々から指摘されているのだ。

しかし、そんなことを言うなら、わが国の企業社会でも、領収書が節税（有り体に言えば脱税）ツールとして機能していた。

最近はどうなのか知らないが、今世紀の初め頃には、金券ショップの中にたちのよくない店があって、領収書が売買されていた、という目撃証言を私は得ている。

国税局査察部で働く女性を主人公にした『マルサの女』（1987年）という映画では、裏社会とも繋がっている金満実業家が敵役となるが、その彼のもとに、裏金を表に出してやる（公然と使えるようにする）と称して、5000万円分の宝くじ当選券を5500万円で売りつけようとする男が現れる。そのシーンでは、

「領収書買う場合は1割ですよね」

という台詞があった。蛇足ながら宝くじの当選金は非課税だから、ストーリーとしてちゃんと成立している。

昭和のサラリーマン生活を生き生きと描いた、山口瞳の作品の中にも、経費の精算の仕方もろくに知らないフリーランスの青年に対して、著者の投影とおぼしき主人公が、

「僕が領収書を集めてきて、代作して上げるけどね」

などと諭す描写があった。早い話が、表社会（？）のサラリーマンでも、罪悪感など抱いていなかったということか。

日本でインボイス制度を導入した大義名分は益税（消費者が支払った消費税分を小売業者が納税せず、利益としてしまうこと）を一掃して税負担を適正化する、というものだが、実際には上記の通り、領収書がインボイスに取って代わるだけのことで、その気になれば「消費税を着服する」方法などいくらもある。真面目な納税者だけがインボイス作成の手間と増税に苦しめられることになるのだ。

さらに言うなら、輸出企業はどうなるのか。

日本の消費税は、ほぼ全ての商品やサービスに対して課せられているが、輸出に際しては免税の特典がある。

これも前回紹介させていただいた拙著の中で述べていることだが、一般的には売り上げに消費税率を乗じた金額が課税対象となる。ところが大手輸出企業は、海外の消費者からは消費税が取れないという理由で、売り上げにゼロをかけてしまうのである。売り上げ自体が何百億、年千億あろうとも、ゼロをかけた金額＝課税対象額はゼロなのだ。