日本の株式市場、人的資本経営が鍵

小寺昇二（株式会社ターンアラウンド研究所 共同代表 主席研究員）

小寺昇二の「人財育成＋経営改革」

【まとめ】

・日経平均好調の要因は「デフレマインドの霧散」と「DX、AI設備投資」。

・また、海外投資家の目が日本株に向いてきたこと、経営者のマインドが変わってきたことも要因。

・人的資本経営を始めとした、日本企業の「ガバナンス」の動向を注視。

■好調な株式市場

東京株式市場の日経平均株価（225種）が11月20日のザラ場で一時3万3800円台となりバブル経済崩壊後の最高値を更新したように、日本株市場は好調に推移しています。

要因については、円安、緩やかに上昇している景気の状況などが挙げられていますが、こうした一時的、循環的な要因だけではなく、中長期的で構造的な要因が見え隠れしているように思います。

その一つ目は、「デフレマインドの霧散」です。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で長年日本を悩ませたデフレマインドは完全に消えてしまい、逆にデフレという言葉に入れ替わって物価の「懸念」として認識された「インフレ」の懸念も、最近では少なくとも一旦の峠は越えたような雰囲気です。

二つ目は、「設備投資」の動向です。

日本総研の日本経済展望10月号にその内容が示されています。

出典）日本総研「日本経済展望　10月号」

左の方のグラフに示されているように、従来のような「ハード」な投資ではなく、「省力化や情報化対応に向けたデジタル投資が、今後の設備投資のけん引役に。」「（上記４ページ）とあるように、「ソフト」、バズワードで示せば、「DX、AIなどによる投資」への強いトレンドが見て取れます。

「失われた30年」の大きな要因の一つである「経営者の設備投資マインドの減退」、即ち「サラリーマン経営者」が不調な経済状況の中で守りに入り、「リスクを取って、IT投資（今の言葉ではDX）などを行うことを怠ってきた」ことが変わり出していることを示しているわけです。

「デフレマインド」「IT投資の不足」の２つは、互いに関連し合いながらも、「先進国の中で日本のGDP、企業における給与の伸びがほとんどゼロ」だった大きな原因であり、そうした課題に解決の兆しが出てきたということは重要です。

そうした兆しに対して、大きなトレンドになるのではないかと日本株市場が期待していると言う見方も出来ましょう。

■「ひふみ投信」藤野英人氏の指摘

筆者はかつて資産運用産業で勤務し、欧米との彼我の差、具体的には「運用力の差」「顧客重視のおける差」を思い知らされたものですが、そうした状況については依然大きな改善が見られないという感想を持っています。