日本の株式市場、人的資本経営が鍵

■人的資本経営という新たなガバナンス判断の視点

日本企業のガバナンスについては、2003年の内閣府令で、有価証券届出書・有価証券報告書の「企業情報：提出会社の状況」の中に「コーポレートガバナンスの状況」という項目が設けられて以降20年を経て、元々の内部統制、コンプライアンスから、サステナビリティ、SDGsなど対象を広げながら、その経営者に対する影響力を強めて来たと言って良いでしょう。

そして、2023年2月決算の上場企業から、有価証券報告書のガバナンスの要素として、「人的資本」開示が義務化されました。

1年目の開示に関して企業の対応は、まだまだ戸惑いも大きく、開示についても一義的な対象である投資家の意に沿った形での開示には程遠い状況のように見受けられます。

但し、開示云々は別として、「人」という企業にとっての最大の資源であり、資産であり、資本に目を向けよ！と言うことは、強いメッセージとして、経営者に届いているものと思います。経営方針に関する他のガバナンスの項目同様に、多少時間がかかるかもしれませんが、実体としての「人的資本経営」の進展が徐々に浸透していくのではないでしょうか。

株式市場の期待が本当になるのか、人的資本経営を始めとした、日本企業の「ガバナンス」の動向を注視したいと思います。

人的資本開示の義務化について、筆者はこの義務化の本質的意味を「投資家の視点」を交えて解説し続けると共に、単なる開示に留まらず、開示義務化の先にある「企業価値の増大に資する形での対応」即ち、「日本企業の人事のあり方の変革」として捉えることを訴えてきました。

株式市場は、「失われた30年」から日本企業が真に脱却できるための「ガバナンス」・・・「企業統治」と訳されますが筆者は「企業本来の姿である『企業価値の増大、成長を通じて社会に貢献していくこと』のために経営者が適切に意思決定していく仕組み」と考えています・・・が、株式会社が期待しているようにさらに改善していくことに啓蒙活動、コンサルティングなどによって貢献していきたいと考えています。

トップ写真：イメージ（本文と関係はありません）

出典：Yuichiro Chino/GettyImages