社会保障が負担と給付の分水嶺になる【2024年を占う！】経済：社会保障

高齢者には特に厳しい。副収入が少なく、マクロ経済スライドで目減りする年金収入など低い所得層にまで年々、負担の網を広げられて保険料負担増、サービス削減がずるずる続いている。

岸田政権は自民党派閥の政治資金パーティ券裏金疑惑問題で政権運営が不安定になっている。「増税メガネ」の批判は厳しいが、増税を避けても、メガネを保険料負担増にかけ替えても、裏金を持たない被保険者の財布からは税も保険料もきっちり徴収される。苦境に陥るばかりだ。検察の疑惑捜査で窮地の政権の先行きが見通せない。

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、さらに高齢人口の急増で2040年ごろは医療や介護の在宅・施設適用者も増え続け、費用もピーク状態になる。

年金も定年延長や高齢者雇用の義務化などで国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の延長案（60歳から65歳まで）や、厚生年金との完全支給時期も65歳（繰り上げ、繰り下げも可）からさらに延長する案も検討されている。2024年は社会保障の負担と給付をどのように見直していくのか、省庁のタテ割りを廃し、税と保険料の一体的見直しを与野党挙げて取り組む時期だ。将来の安定化に向けての分水嶺となろう。

トップ写真：高齢の母親と息子たちと孫（イメージ／本文とは関係ありません）出典：Crezalyn Nerona Uratsuji /Getty Images