報道の信頼を取り戻す年になる【2024年を占う！】メディア：テレビ

さらに、NHKの元司法担当記者は「芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいいし、NHKの報道では扱わないという風潮だった」として、週刊誌の報道や芸能スキャンダルと見なしていたことによって、ニュースで扱うに値しないと考えていたという声があったと番組内で紹介した。

民放はというと、TBSが10月「報道特集」（「【検証】ジャニーズ事務所とTBSの関係　性加害問題 報じなかった背景」）で、報道・制作・編成を経験した社員や元社員80人以上を取材し、その証言を放送した。

元報道局員は、「男性の性被害に対する意識が低く、また週刊誌の芸能ネタと位置づけてしまったことが反省点」としていた。

特に、ジャニーズ名誉棄損裁判の控訴審で、「（週刊文春の）「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」とした2003年の高裁判決や、その判決が確定した2004年の最高裁決定などを報じなかった理由ついて、当時の社会部記者ら10人にヒアリングしたところ、「最高裁の決定の時は、オウムの教祖・松本智津夫の一審判決の3日前だったので、特番準備などに忙殺されていてジャニー氏の裁判の記憶がない。（中略）会社から『やるな』みたいなことを言われたり忖度するとかはあり得ないと思う。（中略）刑事（事件）だったら当然ニュースにしたと思う」と証言したという。そのうえで番組のナレーションで「社内からの圧力やジャニーズ事務所への忖度があったと証言した人は一人もいなかった」と結論付けた。

また日本テレビ（【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証 「マスメディアの沈黙」指摘ふまえ社内調査を実施）とフジテレビ（週刊フジテレビ批評 特別版～旧ジャニーズ事務所の性加害問題と“メディアの沈黙”）も10月に、11月にはテレビ朝日（「テレビ朝日　旧ジャニーズ問題検証」）が、それぞれ検証番組を放送した。

どの検証番組でも共通していたのは、

・ジャニー喜多川氏によるセクハラ問題は、週刊誌ネタ、ゴシップの類で、テレビで取り扱うようなネタだという認識がなかった。

・男性に対する性被害に対する感度が低かった。

ということだ。

この二つは根っこでつながっていて、芸能界のスキャンダルであり、大メディアがニュースとして放送するようなものではない、という考え、思い込みが当時は蔓延していたと推定される。性加害に対する社会の考え方が、当時と今とでは大きく異なり、厳格さを増しているのは間違いない。今の基準で考えればありえないことが、当時おこなわれていたということだ。こうしたテレビ報道の基準は今後大きく見直す必要があろう。