報道の信頼を取り戻す年になる【2024年を占う！】メディア：テレビ

一方、気になるのは社内でこの問題を取り上げないという「忖度」があったのか、という問題だ。全局の検証番組を見ると、「忖度」はすくなからずあったと考えてよさそうだ。筆者の取材でも、某民放社会部デスクがジャニーズ関連ニュースの扱いを巡って、編成と激しくやりあっていた、との証言を得ている。つまり、編成からの圧力・干渉はあった、ということだ。

放送する番組を決定する編成局と報道局とのせめぎあいの中で、最終的に報道局が折れて、ジャニーズ関連ニュースを報道しなかったケースはあったと一部の検証番組は報じている。

それは、旧ジャニーズ事務所にテレビ局が強く依存していた証であろう。高視聴率の番組を失うことを恐れ、ジャニー喜多川氏のスキャンダルを報じなてこかったテレビ局は断罪されても仕方がない。今後は、編成と報道の間にファイアウォールを設置し、編成が報道に圧力をかけることができないような仕組みを構築することが求められる。

テレビ局の報道の信頼は大きく毀損したまま、2024年を迎える。

各局の検証番組には第三者の視点が乏しい。他の会社や組織の不祥事には第三者委員会による検証を求めるのに、自分たちは社内調査をまとめるだけでお茶を濁すのでは、視聴者は誰も納得しないだろう。

第三者の目を入れ、二度とこのような問題が起きないようにするための再発防止策を社会に公表すべきだと考える。ジャニー喜多川氏の性加害問題は芸能界において、氷山の一角との見方も強い。今後も同様のケースが明らかになる可能性は高い。その時、同じ批判を社会からテレビ局が受けるのは間違いない。

いまからでも、外部の専門家による検証委員会を設置し、報告書をまとめるべきだろう。

すでに、第三者調査委員会を放送倫理・番組向上機構（BPO）内に設置することなどを求める署名が、12月27日から始まっている。（【BPO内にテレビ各局と旧ジャニーズ事務所との関係について第三者調査委員会を設置するよう要望する緊急署名のお願い】）BPOより先に自らが第三者委員会を設置すべきではないか。

2024年はテレビにとって厳しい年になる。このままやりすごせば、視聴者のテレビ離れはますます加速するだろう。

（了）

トップ写真：記者会見に出席する、井ノ原快彦氏、東山紀之氏、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士（2023年9月7日 東京・パレスホテル東京）出典： Tomohiro Ohsumi/Getty Images