個人消費は伸びず【2024年を占う！】国内景気

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・2024年景気回復の兆しは見えない。

・食品値上げ、エネルギー費高止まりに加え、税と社会保障費の負担がのしかかっている。

・個人消費は伸びず景気腰折れの懸念も。景気対策が政府の至上命題。

　

明けましておめでとうございます。

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さて、今年の景気を見てみたい。

2024年は辰年だ。2024年の干支は、正確には「甲辰（きのえ・たつ）」というらしい。十二支にまつわる兜町の相場格言では、「辰巳（たつみ）天井」といい、株価が高値で推移することが市場では期待されている。

日米株高や円安で個人資産が増え、金融資産は2121兆円（2023年9月末時点）と過去最高を更新した。新NISA（少額投資非課税制度）に期待する声も聞こえる。

しかし、庶民にはそんな実感はないのではないか。エコノミストの2024年景気予測は概ね楽観的だが、彼らも大企業の社員であり、給料が保証されている身。個人事業主やフリーランス、低所得者層の生活実感とはかけ離れている。

食料品価格の高騰、エネルギー費の高止まり、税と社会保障費、教育費の負担などで低所得〜中所得者層は生活にゆとりなどない。

テレビは、年末年始、海外で休みを過ごす人々でごった返す空港の映像を流すが、それはごく一部の富裕層の話だ。

岸田首相は、所得税「4万円減税」にこだわり一時給付金は低所得者層に限定した。野党が要求した消費減税も無視した。システムが複雑になり、国民が恩恵を実感しにくいことが問題だ。そもそも減税は今年6月を予定しており、まだ半年も先の話だ。

エコノミストの予測では、コストプッシュ型の物価上昇圧力は緩和しつつあり、個人消費は堅調に推移する、との見方もあるが筆者は懐疑的だ。

新型コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられてから7カ月経つが、コロナ禍で変わった個人消費パターンは元には戻っていない。詳しく見ていこう。

■　激変する飲食、食品業界

外食は、低価格の店とインバウンド需要に支えられている超高級店はそれなりに客は入っているが、客単価1万円〜1万5千円程度の店は客足が戻らない。2次会、3次会の需要も激減している。タクシー運転手に聞くと、「夜9時以降は都内の繁華街から客が消える」、と嘆いている。また、「タクシーチケットの客もほとんどいない」という。電車が動いている内に家に帰る、というパターンはすっかり定着したようだ。