賃金・物価の好循環―その実現には生産性の改善が必要―

折角生まれてきた日本経済の元気の芽をさらに育てていくためにも、この点の点検は重要だ。マイルドなデフレが繰り返す状況が今後はなさそうだという見通しを出発点に、企業活動のミクロの現場において生産性改善の動きがより強く出ているのであれば、確かにこれからの持続可能な賃金上昇の展望も拓ける。

持続的な生産性改善の動きなしに賃金を上昇させれば、企業も利益を挙げることができず、したがって株価への好影響も途絶える。マイルドなデフレが繰り返していた時期は、そこそこ生産性が改善しても、それは賃金や配当には積極的に分配されなかった。雇用者も株主も、生産性改善の果実を企業内に留めておくことに大きな異論は差し挟まなかった。

しかし、インフレ定着が展望できるようになるとそうはいかない。労働者は実質での賃金改善を求める。そして、インフレ定着との直接の関係はなお不明だが、上場企業に効率的な経営を求める株主のガバナンスは強化されており、配当等の形で生産性改善の果実を求める声が強まっている。

■持続的な改善

賃金であれ、配当であれ、それらがインフレを上回って実質で改善していくことは国民生活をより良いものにする。配当もまた、資産所得倍増を目指す経済にあっては、持続的に実質で増えていくこがと国民全般にとって重要だ。生産性の持続的な改善は、どちらの上昇にとっても大前提なのである。

上述したように、生産性改善の評価においては、マクロの統計ばかりをみていてはいけないのだが、とにもかくにも、できるだけ多くの現場でまずはミクロの生産性改善が継続していかなくてはいけない。特に日本では、働く人の数が減るのであるから、その生産性改善を全部足した場合でも、数字としてはその程度が弱く出る可能性がある。しかし、そうしたことに惑わされることなく、働く者一人一人が一時間当たりに生む付加価値の実質額が傾向的に増えることを実現しなくてはいけない。

そのためには、同じ仕事であれば、働く者一人一人が、新しいイノベーションの恩恵を受けるかたちで資本装備を高めなくてはいけない。すでに述べたように、それには機械設備だけでなく、生成AIのようなソフトウェアや、働く意欲を高める労働環境の整備、能力向上のための教育機会なども含まれる。これらは企業による広義の投資に他ならない。

また、これまでのグローバル化の中で、日本国内で供給するのが不利になった財やサービスについては、そこに経営資源を残すのではなく、なお優位性が残る分野へと動かしていく必要がある。それは、ともすれば摩擦的な失業や、企業の廃業を伴う。したがって、リスキリングのためのインフラ整備が必要になるだろうし、働く者が次の仕事に移るまでの間の生活を支えるためのセーフティネットの整備も同様だ。

マクロ統計に引っ張られ過ぎることなく、そうした工夫の結果としての生産性の改善が順調に進んでいるかどうかを評価するのは、単にマクロの成長率やインフレ率だけをみての作業よりずっと難しい。しかし、2024年、新たなグローバル環境とさらに変化する人口動態、加えて生成AIに象徴されるような技術革新の新次元の中で、日本経済の生産性をここから持続的に改善させていくためには、政策当局にも新しい取り組みが求められる。そうした取り組みは、今回の震災で被害を受けた地域の復興を助けるものにもなるはずだ。

トップ写真：東京の街並み（イメージ）出典：Photography by ZhangXun/GettyImages