米、試される最高裁の権威

〇ウクライナ戦争は「ネオナチ思想」を根絶するための戦いで、欧米は「ロシアを騙してきた」「ソ連崩壊後のロシアは欧米側の一員として迎え入れられることを期待していたが、そうはならなかった」、逆に「欧米側はロシアとの約束を破って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進め、ウクライナまで将来的に加盟させようとした」

〇米国は「２０１４年のウクライナ政変を主導」して当時の親露派政権を「違法クーデター」で崩壊させた、「ウクライナは東部紛争の解決策を定めた合意も履行しなかった」、欧米側がウクライナ支援を停止すれば戦争は「数週間で終わる」、米国はウクライナに「対露交渉に応じるよう働きかけるべきだ」

　何のことはない。新しい事実は全くない、ということはプーチンに利用されただけだろう。FOXニュースを馘になった元アンカーが「生き残り」のため「起死回生」の手を打ったのだろうが、それにしても、あまりに節操のない、「ジャーナリスト」の風上にも置けない輩ではないか。日本にもこのような報道関係者がいるかどうかは知らないが・・。

◾️パキスタン総選挙の混乱

　選挙で野党系が過半数を取れないものの第一党になったことで、政治的混乱は続くだろう。ニッポン放送では「パキスタンも民主主義だけでは食えない。軍部からすれば「これではダメだ」ということで、民主制と軍政の堂々めぐりを繰り返している、不幸と言えば不幸な国」だとコメントした。今後パキスタンが安定することを祈りたい。

◾️ウクライナ大統領が国軍総司令官を解任

　政治は結果責任である。ニッポン放送でも「2人には確執があったのかも知れないし、結果責任を軍人が取るのは仕方がないとしても、このままだとロシアの思うつぼ」であるとコメントした。米議会のウクライナ支援法案もトランプに阻止されているが、米議会の良識を信じたいものである。

◾️春節でも回復しない中国経済

　最近中国の専門家とゆっくり話す機会があり、中国経済の現状を理解できた。やはり現地に住む人の意見は貴重である。東京にいても分からない。筆者の結論は、中国経済にはまだ「成長の余地」があるが、「共産党指導」の維持を至上命題とする政府の「マクロ経済理論に反する諸政策」がその芽を摘んでいる、ということだ。

続いては、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの