新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事

ここが記事の肝だろう。ソースは、US-2事業を生かしておきたい内局官僚だろう。その「防衛省幹部」の主張は正しいのか、他の「防衛省幹部」や海幕や財務省はどう考えているか、取材をすれば異論も聞けたはずである。

果たして他国で全く必要としないUS-2生産を国有化してまで継続するメリットはあるのか。電車が全盛でリニア新幹線とつくろうかという現代で、世界に誇るSLです、維持は必要ですと蒸気機関車製造基盤を維持するようなものだ。国有化して更に採算性を悪化させてまでゾンビ化させるのが国益なのか。テクノナショナリズムの維持のため不要な税金を投入すべきか。

現在はかつての約２倍にもなる5年で43兆円の防衛費が確保されているが、それはこういう不要有害なことに浪費していいのか。防衛産業も産業であるという当たり前の事が理解できていない。

もうひとつの問題記事は日経の次期装輪装甲車に選定されたAMV XP（以下AMV）の記事だ。

「日本製鋼所、自衛隊の装甲車初受注　国内に防衛品供給網」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2544P0V20C23A7000000/

日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。

防衛装備の供給網がないと有事に必要量を確保できず、継戦能力にも不安が生じかねない。国内の防衛産業の利益率は低く、これまでは撤退する企業も相次いでいた。日本企業の新たな装備への参入は防衛力の向上につながる。

▲写真　次期装輪装甲車（AMV）提供：防衛省陸上自衛隊陸上幕僚監部広報室

この記事を読むとあたかも今年日本製鋼所がライセンス生産行うかのように読者は理解するだろう。事実筆者のところには三菱重工関係から問い合わせがきた。だが「生産」がライセンス生産を意味するならばそれは誤報である。

そもそも防衛省がAMVを採用したことは2023年度予算発表時に公表されている。日本製鋼所が国内生産の契約を締結したことは、昨年８月にパトリア社が発表している。更に3月に成立した2024年度予算ではライセンス生産のための初度費が計上されている。

つまりこの記事は、既出の情報に基づき書かれている。日経は知らなかったのだろうか？実際に筆者は関連記事を何度も書いているし、他の記事も多くでている。ネットで次期装輪装甲車、AMV で検索すればそのような記事が多くでてくる。