中国の「過剰生産能力」を巡る議論

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2024#33

2024年8月12-18日

【まとめ】

・EC委員長や米財務長官などが中国の過剰生産を厳しく批判。

・中国は、世界経済をリードする地位を得たのは比較優位と市場法則の結果だと主張。

・しかし、市場の消費量を遥かに上回る生産を行う結果、中国経済は雇用喪失といった負のループに陥る危険性がある。

　

今週は夏休みを取ろうと計画していたが、肝心のESTAが切れていた。何たるドジ、何たる浅はかさだが、仕方がない。皆さま、VISAやESTAには期限がありますぞ、お気を付け遊ばせ。てな訳で、今週はお盆の真っ最中なのに、休暇の計画が全て一日遅れてしまった筆者。情けない話だが、このカレンダーだけは書かないと・・。

さて、気を取り直して・・・、今週は中国経済を取り上げる。これまでも経済が専門でないことを良いことに、中国経済の将来について勝手なことを書いてきた。今日もその続き、ということで、今回はズバリ、「中国経済低迷論、中国技術脅威論」、中でも中国の「過剰生産能力」に関する中欧米間の議論を取り上げたい。

最近EC委員長や米財務長官などが中国の過剰生産を厳しく批判している。それに対し、中国側は何と経済学の「比較優位」論で反論した。昔なら想像もできなかった展開ではあるが、時代は変わったものだ。それはさておき、中国政府側の反論は次の通りである。若干長くなるが、暫くお付き合い願いたい。

「中国は近年、供給側構造改革に力を入れ、新たな質の生産力の育成を加速している。電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネルを含む中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整った産業・サプライチェーンシステム、及び十分な市場競争を基礎に築かれたものであり、リードする地位を得たのは比較優位と市場法則の結果であり、いわゆる『補助金』によるものではない。関連産業の製品の主要供給先は国内市場であり、大規模な対外輸出を行っているわけではない。それとは逆に、米国は・・・経済・貿易問題の政治化や道具化を行っており、これは典型的な政治工作だ。」

筆者が信頼・尊敬する中国在住の日本人エコノミストも、「彼我の認識のギャップは広がっている」「欧米には認識不足や都合の良い期待がある」「制度を総合的に精緻に分析する視点や、企業経営の行動を論理的に分析する視点は一般に弱い」などと鋭く指摘していた。うーん、どっちが正しいのか、最近まで筆者も判断に迷っていた。